在宅ワークで収入を得ている主婦の皆さん、確定申告って聞くだけで「難しそう」「どうすればいいの？」と不安になりますよね。

このブログは、そんなあなたのための「道しるべ」です。

在宅ワークに関する確定申告の基本を分かりやすく解説し、あなたが自信を持って申告できるよう、具体的なステップでお手伝いします。

この記事を最後まで読めば、確定申告への苦手意識がきっとなくなるはずです。

一番気になる！主婦が在宅ワークで確定申告が必要になる所得は〇〇円からです

在宅ワーク収入で一番最初に気になるのが「いくら稼いだら申告が必要なの？」という点ではないでしょうか。

まずは、その明確な基準についてお話しします。

給与以外の所得が年間20万円を超えると申告が必要です

主婦の方がパートなどで給与収入を得ている場合とは別に、在宅ワークで報酬を得ているケースです。

この在宅ワークによる収入は、多くの場合「雑所得」や「事業所得」に分類されます。

給与所得以外の所得が年間で合計20万円を超えた場合、所得税の確定申告が必要となるのが原則です。

この20万円という金額が、所得税の申告義務が発生する一つの目安となります。

所得とは収入から経費を差し引いたものです

ここで言う「所得」は、収入そのものではない点に注意が必要です。

在宅ワークで得た収入から、仕事をする上でかかった必要経費を差し引いた「儲け」の部分を指します。

例えば、収入が30万円でも経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、20万円以下なので所得税の申告は不要（還付申告を除く）となる場合があります。

住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税に関しては申告が必要になることがあります。

所得が20万円以下でも住民税の申告が必要かどうかは、お住まいの市区町村によって判断が異なる場合があります。

念のため、事前に確認しておくと安心です。

そもそも在宅ワーク収入の税金はなぜ自分で申告するの？確定申告の基本を知ろう

会社員だと会社が税金の手続きをしてくれるのに、なぜ在宅ワークだと自分でやる必要があるのでしょうか。

確定申告の基本的な仕組みと、在宅ワークとの関連性を理解しましょう。

所得税は自分で計算して納めるのが原則です

日本の所得税は、本来一人ひとりが1年間の所得を計算し、税額を確定させて国に申告・納税する「申告納税制度」が基本です。

会社員の場合、会社が代わりに計算して納税する「源泉徴収」と「年末調整」という仕組みがあるため、自分で申告する手間が省けているだけなのです。

会社からの給与以外の収入は自分で申告する必要があります

在宅ワークのように、給与所得ではない形で収入を得ている場合、多くの場合、税金の計算や申告を自分自身で行う必要があります。

これは、支払い元があなたの年間所得全体を把握していないためです。

そのため、すべての所得を合算して自分で税金を計算し、申告する必要が出てくるのです。

確定申告は所得税の精算手続きです

確定申告は、1年間の正確な所得とそれにかかる所得税を確定させる手続きです。

報酬からあらかじめ「源泉徴収」として所得税が天引きされている場合でも、それは概算額です。

確定申告をすることで、源泉徴収された金額と本来納めるべき税額との差額を精算します。

確定申告の書類集めから提出まで！全体の手順をステップで解説します

さあ、いよいよ実際の確定申告の手順を見ていきましょう。

一つずつ進めれば大丈夫です。これがあなたの確定申告ロードマップです。

ステップ１ 確定申告に必要な書類を集めることから始めます

まずは、確定申告に必要な書類を揃える作業から始めます。

• 収入を証明する書類：報酬の支払者が発行する支払調書など。
• 経費を証明する書類：在宅ワークに関わる支出の領収書、レシート、請求書など。
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類。
• 源泉徴収されている場合は源泉徴収票（もしあれば）。

抜け漏れがないようにリストアップして集めましょう。

ステップ２ １年間の収入と経費を計算して所得を算出します

集めた書類をもとに、前年の1月1日から12月31日までの在宅ワークによる収入の合計額を計算します。

次に、その収入を得るためにかかった必要経費の合計額を計算します。

収入の合計額から必要経費の合計額を差し引くと、あなたの在宅ワークによる所得金額が算出できます。

毎月きちんと家計簿や簡単な帳簿をつけていると、この作業がぐっと楽になります。

所得 = 収入 – 必要経費

ステップ３ 申告書を作成します

所得金額が計算できたら、いよいよ確定申告書を作成します。

作成方法はいくつかあります。

国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用する方法がおすすめです。（国税庁 確定申告書等作成コーナー）画面の案内に従って入力するだけで税額も自動計算されるので便利です。

手書きで作成することも可能ですが、計算ミスがないように注意が必要です。税理士に依頼することもできますが、費用がかかります。

ステップ４ 作成した申告書を税務署に提出します

作成が完了した申告書は、所轄の税務署に提出します。

提出方法もいくつかあります。

提出方法としては、インターネットで送信するe-Tax（電子申告）があります。（国税電子申告・納税システム(e-Tax)）マイナンバーカード方式やID・パスワード方式などがあります。

その他、税務署へ郵送する、税務署の時間外収受箱に投函する、税務署の窓口に持参する方法もあります。

ご自身のやりやすい方法を選びましょう。

在宅ワークで使ったあの費用は経費にできる？損をしない経費の考え方

所得を減らして税金を抑えるために重要なのが「経費」です。

在宅ワークでどんなものが経費にできるのか、その考え方を知っておきましょう。

経費とは事業に関わる費用のことです

税務上の「経費」とは、在宅ワークで収入を得るために直接的または間接的に必要だった費用のことを指します。

仕事に関係のない個人的な支出は経費にはできません。

何が経費になるかは、あなたの仕事の内容によって変わってきます。

• 通信費（インターネット代、携帯電話代の一部）
• 家賃や電気代の一部（家事按分が必要）
• パソコンやプリンター、モニターなど作業に必要な機器の購入費
• 文房具、ノート、印刷用紙などの消耗品費
• 仕事に関する書籍やセミナー参加費
• 取引先との打ち合わせのための交通費や接待費

自宅で仕事をする場合の家賃や光熱費の一部も経費になります

自宅を仕事場として使っている場合、家賃や電気代、通信費などを経費にできます。

ただし、全額ではなく、仕事で使っている部分だけを経費にする「家事按分」という考え方が必要です。

例えば、家賃10万円のうち、仕事部屋が全体の面積の10%なら、家賃の10%、つまり1万円を経費とすることができます。

電気代なども、使用時間や面積で仕事分とプライベート分に分けます。

按分率は、仕事内容や使用実態に合わせて合理的に決めましょう。

経費にするには領収書などの証拠が必要です

経費として申告した費用は、税務署から尋ねられた場合に証明できるよう、領収書やレシートなどを保管しておく必要があります。

ノートや帳簿に記録するだけでなく、根拠となる書類をしっかりと残しておきましょう。

これらの書類は、原則として申告期限から7年間保管する必要があります。

配偶者の扶養や社会保険への影響は？税金以外の「壁」も確認

在宅ワーク収入があると、夫の税金や社会保険の扶養に影響が出るのでは？と心配される方もいるかもしれません。

税金以外の「壁」についても確認しておきましょう。

確定申告の義務と扶養の判定は基準が異なります

所得税の確定申告が必要かどうかを決める「所得20万円超」という基準と、配偶者の税金や社会保険の扶養に入れるかどうかを決める基準は異なります。

確定申告は所得税の手続きであり、扶養の判定はまた別のルールに基づいています。

この二つを混同しないことが大切です。

所得金額が配偶者控除や配偶者特別控除に影響します

夫の所得税計算に関わる配偶者控除や配偶者特別控除は、あなたの合計所得金額によって受けられる金額が変わります。

あなたの所得が増えるとその控除額が段階的に少なくなり、夫の税金が増える可能性があります。

いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」などがこれに関わります。

社会保険の扶養は主に収入の金額で判定されます

夫の健康保険や年金といった社会保険の扶養に入れるかどうかは、主にあなたの「年収」で判定されます。

多くの場合、年収130万円以上になると扶養から外れることになります。

この社会保険の扶養判定では、経費を差し引く前の「収入」で判断されることが多い点に注意が必要です。

提出期限はいつ？遅れたらどうなる？知っておきたい確定申告の時期

確定申告には、申告と納税を行う期間が決まっています。

うっかり期限を過ぎてしまわないように、提出時期をしっかり確認しましょう。

所得税の確定申告期間は毎年決まっています

所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までの間に行います。

この期間内に、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、税務署に申告書を提出し、納税まで済ませる必要があります。

土曜日や日曜日、祝日が重なる場合は、その次の平日が開庁日となり期限が延長されます。

期限後申告にはペナルティがかかることがあります

もし正当な理由なく確定申告の期限に遅れてしまうと、「無申告加算税」というペナルティが課されることがあります。

また、納める税金があるのに納税が遅れると、「延滞税」も追加でかかります。

税務署からの通知を受けてから申告した場合は、無申告加算税の税率が高くなることもあります。

還付申告はいつでも行えます

源泉徴収などで税金を払いすぎている可能性がある場合、申告することで税金が戻ってくる「還付申告」ができます。

還付申告は、確定申告の義務がない人でも行うことができ、対象となる年の翌年1月1日から5年間はいつでも提出可能です。

払いすぎた税金を取り戻すために、確認してみる価値があります。

初めてでも大丈夫！確定申告を「難しそう」から「できた！」に変える方法

初めての確定申告は誰でも不安を感じるものです。

でも、いくつかの方法を活用すれば、「難しそう」という気持ちを乗り越えて、自分で「できた！」という達成感を味わうことができます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用しましょう

インターネットで利用できる国税庁の確定申告書等作成コーナーは、初心者の方に最もおすすめの方法です。（国税庁 確定申告書等作成コーナー）

画面の質問に答える形で収入や経費などを入力していけば、税額が自動で計算され、申告書も簡単に作成できます。

操作方法に迷った場合でも、詳しいヘルプやチャットボットが用意されています。

税務署の相談窓口や税理士に相談することも可能です

どうしても自分でやるのが不安な場合や、所得計算などが複雑な場合は、税務署の相談窓口を利用したり、税理士に相談することも検討しましょう。

確定申告の時期には税務署が大変混雑することもあるため、早めに情報収集や相談をすることをおすすめします。

税理士に依頼する場合は費用がかかります。

日頃から収入と経費を記録しておくとスムーズです

確定申告直前になって慌てないためには、普段から在宅ワークの収入と仕事で使った経費を記録しておくことが非常に有効です。

簡単な家計簿アプリやスプレッドシート、ノートなど、自分が続けやすい方法で構いません。

日々の記録があれば、確定申告の時期に必要な計算が格段に楽になります。

在宅ワーク確定申告の基本知識学習でつまずきやすい点と解決策

在宅ワークの確定申告について基本を学んでいく中で、いくつかの疑問や難しいと感じる点が出てくるかもしれません。

よくあるつまずきポイントとその解決策を確認しておきましょう。

所得区分の判断に迷った場合の考え方

在宅ワーク収入が「事業所得」になるか「雑所得」になるかの判断に迷うことがあります。

これは仕事の規模や継続性などで総合的に判断されます。

一般的に、副業レベルなら雑所得、本格的に事業として行っているなら事業所得とされることが多いです。

どちらか判断に迷う場合は、税務署に相談してみるのも一つの方法です。

家事按分の計算方法が分からない

自宅兼仕事場の場合の家事按分は、具体的にどれくらいの割合にすれば良いか迷うことがあります。

按分率は、使用時間や使用面積など、仕事での使用実態に合わせて合理的に計算することが重要です。

もし税務署から按分の根拠について質問された場合、説明できるように計算の記録を残しておきましょう。

どの支出が経費になるか判断が難しい

どこまでの支出を経費にして良いか迷うこともあります。

原則として、収入を得るために直接的・間接的に必要な支出であれば経費にできます。

個人的な支出と事業用の支出が混ざっている場合は、家事按分などの方法で分ける必要があります。

判断に迷う場合は、一旦経費として計上し、根拠書類を保管しておき、必要であれば税務署に相談するのが無難です。

まとめ

ここまで、在宅ワークをしている主婦のための確定申告の基本知識を学習してきました。

最後に、この記事でお伝えしたかったことをまとめます。

在宅ワークの所得が年間20万円を超えたら申告が必要です

在宅ワーク収入は、多くの場合「雑所得」や「事業所得」となり、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。

この基準をまずは把握しておきましょう。

必要な書類を準備し計算作成提出のステップで進めます

確定申告は、必要な書類を準備し、1年間の収入と経費を計算して所得を出し、申告書を作成して税務署に提出するという流れで進めます。

国税庁の作成コーナーを使えば、初心者でも比較的簡単に行うことができます。

経費や扶養提出期限などの注意点を知っておきましょう

在宅ワークに関する経費の考え方や、配偶者の扶養、確定申告の提出期限など、注意しておきたい点もいくつかあります。

これらの基本知識をしっかり押さえておくことで、安心して申告に臨むことができます。

このガイドが、あなたの確定申告への第一歩を応援できれば嬉しいです。

もし途中で分からないことが出てきても、税務署の相談窓口を利用したり、税理士に相談することも可能です。

まずは基本をしっかり学んで、挑戦してみましょう！