副業80万円の税金はいくら？確定申告の不安を解消する計算方法とステップ別ガイド

「副業で年間80万円くらい稼げそうだけど、税金って一体いくらになるんだろう？」「確定申告って言葉は聞くけど、なんだか難しそうだし、やり方が全然分からない…」

そんな不安や疑問を抱えて、せっかくの副業への一歩をためらっていませんか。

この記事では、副業で80万円の所得がある場合の税金がいくらになるのか、具体的な計算シミュレーションから、初心者でも安心して進められる確定申告の全ステップまで、あなたの悩みを一つひとつ丁寧に解消します。

難しい専門用語はできるだけ避け、具体的な例をたくさん紹介しているので、税金の知識が全くない方でも大丈夫です。

ぜひ最後まで読んで、賢く税金と向き合うための第一歩を踏み出しましょう。

【結論】副業所得80万円の税金はいくらになるのか具体的な計算シミュレーション

多くの方が一番知りたいのは「結局、具体的にいくら税金を払うの？」ということでしょう。

そこで、まず結論からお伝えします。

ここでは、一般的な会社員をモデルケースとして、副業所得80万円の場合の所得税と住民税がいくらになるのかをシミュレーションしてみましょう。

ご自身の状況と見比べながら、まずは大まかな金額感を掴んでください。

年収400万円の会社員が副業で所得80万円を得た場合の税金計算

ここでは、給与収入が年間400万円（社会保険料控除を年収の15%である60万円と仮定）の会社員が、副業で80万円の「所得」を得たケースで税金を計算します。

ここで重要なのは、副業で得た儲けである「所得」が80万円という点です。

日本の所得税は累進課税という仕組みで、所得が多いほど税率が高くなります。

会社員の場合、本業の給与所得と副業の所得を合算した金額に対して税率が決まります。

このケースでは、本業の所得と合算されるため、副業所得80万円部分にかかる税率が上がり、所得税は約8万円、翌年に支払う住民税も約8万円となり、合計で約16万円が年間の納税額の目安となります。

これはあくまで基本的なモデルケースであり、扶養家族の有無や生命保険料控除など、個人の状況によって金額は変動します。

副業の収入が80万円の場合の税金はどう計算するのか

先ほどの計算は「所得」が80万円のケースでした。

では、もし副業の「収入（売上）」が80万円で、その仕事のために経費が20万円かかっていた場合はどうなるでしょうか。

この場合、課税対象となる所得は「収入80万円－経費20万円＝所得60万円」となります。

税金計算は、この所得60万円を元に行います。

先ほどと同じ年収400万円の会社員の例で計算すると、所得税は約6万円、住民税も約6万円となり、合計で約12万円が目安です。

このように、経費をきちんと計上することで、課税対象となる所得金額が減り、結果的に支払う税金を抑えることができるのです。

副業活動で使った費用は、どんなに少額でも領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

税金の計算結果に影響を与える様々な控除について

実際の税金額は、個人の状況によって受けられる「所得控除」によって大きく変わります。

所得控除とは、税金の計算元となる所得から差し引くことができる金額のことで、適用されればされるほど節税に繋がります。

所得控除には、以下のように様々な種類があります。

これらの控除が多いほど課税所得が減り、税金が安くなります。

ご自身がどの控除を受けられるのかを事前に把握しておくことが、正確な税金計算と賢い節税の第一歩です。

そもそも副業所得80万円で確定申告は必要になるのか基本ルールを解説

副業で収入を得た場合、誰もが確定申告をしなければならないわけではありません。

ある一定の条件を満たした場合にのみ、確定申告の義務が発生します。

ここでは、あなたの副業所得80万円の場合に確定申告が必要かどうか、その基本的なルールについて分かりやすく解説します。

「自分は対象なのかな？」という疑問をここでスッキリさせましょう。

確定申告が必要になる副業所得のボーダーラインは20万円

会社員やアルバイト・パートなど、会社から給与を受け取っている人が副業をしている場合、確定申告が必要になるかどうかのボーダーラインは、副業の「所得」が年間で20万円を超えるかどうかです。

ここでのポイントは、売上である「収入」ではなく、収入から経費を引いた「儲け」の部分である「所得」で判断する、という点です。

したがって、あなたの副業所得が80万円なのであれば、20万円の基準を大きく超えているため、確定申告を行う義務があります。

この「20万円ルール」を知らずに申告を怠ってしまうと、後でペナルティが課される可能性があるので、必ず覚えておきましょう。

収入と所得の違いを理解して正しく税金計算をしよう

確定申告の要否や税金の計算において、非常に重要かつ混同しやすいのが「収入」と「所得」の違いです。

この違いを正しく理解することが、節税の基本中の基本となります。

税金はこの「所得」70万円に対して課税されます。

もし経費の計算を忘れてしまうと、80万円に対して課税されてしまい、余計な税金を払うことになってしまいます。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になるという注意点

よくある誤解として「副業所得が20万円以下なら、税金関係は何もしなくていい」というものがあります。

確かに、所得税の確定申告は不要ですが、実は「住民税」の申告は別途必要になるという落とし穴があります。

住民税の計算には「所得20万円以下なら申告不要」というルールが存在しないため、所得が1円でもあれば、原則としてお住まいの市区町村役場に申告する義務があるのです。

ただし、確定申告を行えば、その情報が税務署から市区町村にも自動的に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

所得が20万円以下でも、ふるさと納税の控除を受けたい場合などは確定申告をした方がお得になるケースもあります。

副業80万円の税金計算に不可欠な所得の種類と税率の基礎知識

税金を正しく計算するためには、もう少しだけ専門的な知識が必要になります。

それは、あなたの副業がどの「所得の種類」に分類されるのか、そして税金がどのような「税率」で計算されるのかという点です。

少し難しく聞こえるかもしれませんが、仕組みはシンプルです。

ここでは、その基礎知識を分かりやすく解説します。

あなたの副業は事業所得か雑所得かどちらに分類されるか

副業で得た所得は、税法上、主に「事業所得」か「雑所得」のどちらかに分類されます。

副業所得が80万円程度の場合、多くは「雑所得」として申告することになるでしょう。

「事業所得」として認められると、最大65万円の青色申告特別控除が使えるなど税制上のメリットが大きいですが、帳簿付けの義務も厳しくなります。

どちらに分類されるか明確な線引きが難しい場合もありますが、一般的に会社員の副業は雑所得と判断されることが多いと覚えておきましょう。

所得が増えるほど税率が上がる所得税の累進課税の仕組み

日本の所得税は「累進課税制度」が採用されています。

これは、所得が高ければ高いほど、より高い税率が適用される階段のような仕組みです。

あなたの副業所得80万円は、本業の給与所得と合算された上で、この税率が適用されます。

例えば、本業の課税所得が300万円の人の場合、副業所得80万円には10%の税率が適用されますが、本業の課税所得が650万円の人の場合、副業所得の一部には20%や23%の税率が適用されることになります。

このため、本業の収入が高い人ほど、同じ副業所得80万円に対してかかる所得税も高くなるということを理解しておく必要があります。

一律で計算される住民税の税率と計算方法について

所得税が所得額に応じて税率が変わる累進課税であるのに対し、住民税の税率は原則として一律です。

内訳は、所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額で課される「均等割」の2つで構成されています。

所得割の税率は、市区町村民税が6%、都道府県民税が4%の合計10%となっています。

また、均等割は年間5,000円程度（自治体により若干異なります）がかかります。

したがって、住民税の計算は「課税所得 × 約10% ＋ 均等割」というシンプルな式で大まかに算出できます。

確定申告をすれば、この住民税の計算と納税通知も自動的に行われるため、自分で別途計算する必要はありません。

副業の税金を賢く抑える経費にできるものの具体例と計算方法

支払う税金は、法律の範囲内でできるだけ安く抑えたいものですよね。

そのための最も有効かつ基本的な手段が「経費」を漏れなく計上することです。

ここでは、どのようなものが副業の経費として認められるのか、具体的な例を挙げながら解説します。

「これも経費になるの？」という発見があるかもしれません。

知らないうちに損をしないよう、しっかり確認しましょう。

副業の活動内容によって経費として認められる費用一覧

経費とは、副業の収入を得るために直接必要となった費用のことです。

ポイントは「その費用がなければ、その収入は得られなかった」と合理的に説明できるかどうかです。

これらはあくまで一例です。

あなたの副業内容に応じて、「これは売上に繋がった費用だ」と説明できるものは経費として計上できる可能性があります。

自宅で仕事をする場合の家賃や光熱費の按分計算の方法

自宅を仕事場として利用している場合、家賃や水道光熱費、インターネット通信費の一部を経費にすることができます。

プライベートの支出と事業の支出が混在している費用を、事業で使った割合に応じて分けることを「家事按分（かじあんぶん）」といいます。

例えば、家賃10万円の部屋のうち、25%を仕事専用スペースとして使用している場合、月々2万5千円（10万円×25%）を経費として計上できます。

計算の根拠としては、仕事で使っている部屋の面積（例：総面積50㎡のうち仕事部屋が10㎡なら20%）や、仕事をしている時間（例：1日のうち平均8時間を仕事に使用しているなら8/24で33%）などを基準にします。

重要なのは、税務署に質問された際に、客観的に説明できる基準を自分で設定して計算することです。

経費の計算と証明に不可欠な領収書やレシートの正しい保管方法

経費を計上するためには、その支払いを証明する書類、つまり領収書やレシートが必須です。

これらの書類は、万が一税務調査などが入った場合に提示を求められることがあるため、法律で定められた期間（白色申告なら5年間、青色申告なら7年間）は保管する義務があります。

紙のレシートは月別に封筒に分けたり、ノートに貼り付けたりして整理しましょう。

最近では、スマートフォンアプリでレシートを撮影してデータで保存できる会計ソフトのサービス、例えば「マネーフォワード クラウド」や「freee会計」などもあり、これらを活用すると管理が非常に楽になります。

「レシートがない経費」は原則として認められないので、必ず保管する癖をつけましょう。

確定申告の前に万全の準備を整えるためのやることリスト

いざ確定申告を始めようとしても、手元に何も資料がなければ進めることができません。

申告期間が始まってから慌てないように、事前の準備が何よりも大切です。

ここでは、副業所得80万円の確定申告に必要な書類や情報をリストアップして解説します。

これらをチェックリストとして活用してください。

本業の会社から受け取る源泉徴収票の準備はできていますか

会社員が確定申告を行う上で、絶対に必要になるのが本業の会社から年末（12月）か年始（1月）に配布される「源泉徴収票」です。

ここには、1年間の給与収入（支払金額）や、天引きされた所得税額（源泉徴収税額）、支払った社会保険料の額などが記載されており、これらが確定申告書を作成する際の基礎情報となります。

確定申告ではこの書類に書かれた数字をそのまま転記する箇所が多いです。

もし紛失してしまった場合は、速やかに会社の経理担当者にお願いして再発行してもらいましょう。

確定申告の時期が近づくと再発行に時間がかかる場合もあるため、早めに手元にあるか確認しておくことが大切です。

副業の収入と経費をまとめた帳簿や支払調書の準備

副業に関するお金の動きをまとめた書類も準備が必要です。

まず、1年間の副業の収入額（いつ、誰から、いくら入金されたか）と、かかった経費の内訳（いつ、何に、いくら支払ったか）をまとめた帳簿を作成しておきましょう。

これは難しく考える必要はなく、手書きのノートやExcelの表で十分です。

また、取引先によっては「支払調書」という書類が発行されることがあります。

これは、企業が「誰にいくら報酬を支払ったか」を税務署に報告するための書類で、あなたの収入額を確認する上で役立ちます。

ただし、支払調書は発行義務がないため、すべての取引先から貰えるわけではありません。あくまで自分で作成した帳簿が基本となります。

マイナンバーカードや各種控除証明書の用意を忘れずに

確定申告書には、本人確認のためにマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

マイナンバーカードを持っている方はカードを、持っていない方はマイナンバーが記載された住民票の写しや通知カードを準備しましょう。

また、生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除などを受けたい場合は、保険会社や金融機関から秋以降に郵送されてくる「控除証明書」の原本が必要です。

これらの書類も源泉徴収票と一緒にクリアファイルなどにまとめて保管しておくと、いざという時に「あの書類どこだっけ？」と慌てずに済みます。

初心者でも一人でできる副業80万円の確定申告をステップで進める具体的な手順

書類の準備ができたら、いよいよ確定申告書の作成です。

「税務署に行くのは大変そう」「書類作成なんて無理」と身構える必要はありません。

現在は国が提供している非常に便利なシステムがあり、画面の指示に従って入力するだけで、まるでアンケートに答えるかのように初心者でも簡単に申告書を完成させることができます。

ここでは、その具体的な手順を3つのステップで解説します。

ステップ1 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスする

確定申告は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も簡単で確実です。

パソコンやスマートフォンからアクセスでき、利用料はもちろん無料です。

まずはGoogleなどの検索エンジンで「確定申告書等作成コーナー」と検索して、公式サイトにアクセスしましょう。

毎年1月上旬ごろから最新年度の申告書が作成できるようになります。

サイトにアクセスしたら、「作成開始 >」という目立つボタンがあるので、そこから申告書の作成をスタートします。

ステップ2 画面の案内に従って収入や控除情報を入力する

作成コーナーでは、対話形式で「あなたの状況について教えてください」といった質問が表示されます。

それに答える形で情報を入力していくだけなので、専門知識は不要です。

画面が親切にガイドしてくれるので、一つひとつ焦らず丁寧に入力すれば間違うことはありません。

ステップ3 作成した確定申告書の提出方法を選択して送信する

すべての情報を入力し終えると、納付すべき税額（または還付される税額）が自動で計算されて表示されます。

内容を最終確認したら、提出方法を選択します。

最もおすすめなのは、マイナンバーカードと対応スマートフォン（またはICカードリーダライタ）を使った「e-Tax（電子申告）」です。

自宅から24時間いつでも提出でき、医療費のレシートや控除証明書などの添付書類の提出も省略できるといった大きなメリットがあります。

もしe-Taxが利用できない場合は、完成した申告書をPDFでダウンロードして自宅のプリンターなどで印刷し、お住まいの地域を管轄する税務署に郵送または直接持参して提出することも可能です。

副業の税金計算と確定申告を劇的に効率化する会計ソフトの活用術

副業が軌道に乗ってきたり、取引が増えてきたりすると、日々の収入や経費の管理がだんだん大変になってきます。

レシートの山を前に「どこから手をつければ…」と途方に暮れることも。

そんな時に心強い味方となるのが「会計ソフト」です。

ここでは、会計ソフトを導入するメリットや、初心者におすすめの具体的なサービスを紹介します。

会計ソフトを利用するメリットと確定申告の自動化

会計ソフトを導入する最大のメリットは、面倒な経理作業と確定申告の手間を大幅に削減できることです。

例えば、人気のクラウド会計ソフトである「freee会計」や「マネーフォワード クラウド確定申告」は、銀行口座やクレジットカードを連携させることで、取引データを自動で取り込み、AIが勘定科目を推測して仕訳をしてくれます。

これにより、手作業での面倒な入力作業から解放されます。

さらに、日々のデータを元に、確定申告書を自動で作成する機能も搭載されており、いくつかの質問に答えるだけで、e-Taxで提出できるファイルまでワンストップで完成させることができます。

初心者におすすめのクラウド会計ソフト freee会計の特徴

freee会計は、簿記の知識が全くない初心者でも直感的に使えることをコンセプトに設計されたクラウド会計ソフトです。

「売上」「経費」といった専門用語が少ないシンプルな画面と、簡単な質問に答える形式で帳簿付けが進められるため、確定申告が初めての方に特に人気があります。

スマートフォンのアプリも非常に使いやすく、レシートを撮影するだけで日付や金額を読み取って経費の登録ができる機能は非常に便利です。

確定申告の時期には、専用のナビゲーション機能が「次は何をすべきか」をステップバイステップで教えてくれるので、途中で挫折することなく申告を終えることができるでしょう。

機能の豊富さで選ぶならマネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告も、freee会計と並んで非常に人気の高いクラウド会計ソフトです。

こちらは、連携できる金融機関の数の多さや、細かな設定ができる機能の豊富さに定評があります。

人気の家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と連携できる点も大きな特徴で、プライベートの支出と事業の支出をまとめて管理したい方にはとても便利です。

こちらも確定申告書の自動作成やe-Taxに完全対応しており、チャットや電話でのサポート体制も充実しているため、安心して利用することができます。

どちらのソフトも無料プランから試せるので、まずはご自身の使いやすいと感じる方を選んでみるのがおすすめです。

副業が会社にバレないための確定申告における重要な注意点

副業をしている方の中には「できれば会社に知られたくない」と考えている方も少なくないでしょう。

確定申告のやり方を一つ間違えると、意図せず会社に副業の事実が伝わってしまう可能性があります。

ここでは、会社にバレる主な原因と、それを防ぐための具体的な対策について解説します。

会社に副業がバレる最大の原因は住民税の通知にある

副業が会社にバレる最も一般的で多いルートは「住民税」です。

通常、会社員の住民税は、毎月の給与から天引きして会社が代わりに納付する「特別徴収」という形をとっています。

確定申告をすると、本業の所得と副業の所得を合算した金額で住民税が再計算され、その決定通知が会社の経理担当者に届きます。

その際、他の社員と比べてあなたの住民税の額が不自然に高いと「給与以外に収入があるのでは？」と疑われるきっかけになってしまうのです。

これが、確定申告をすると会社にバレる、と言われる最大の理由です。

確定申告書で住民税の納付方法を普通徴収に切り替える

この住民税の問題を解決するための有効な方法が、確定申告書で住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることです。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。

そこの「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で「自分で納付」にチェックを入れるのです。

こうすることで、副業分の所得にかかる住民税の納付書だけが、会社の給与から天引きされず、あなたの自宅に直接送られてくるようになります。

これにより、会社に住民税額の変動を知られることなく、自分で金融機関やコンビニで納付を済ませることができます。

普通徴収を選択しても絶対にバレないとは限らないという事実

普通徴収を選択することは非常に有効な対策ですが、残念ながら100%会社にバレないことを保証するものではありません。

例えば、自治体によっては普通徴収への切り替えが原則として認められていなかったり、役所の担当者のミスで特別徴収のまま処理されてしまったりするケースが稀にあります。

また、副業で儲かっていることを同僚に話してしまったり、SNSの投稿から発覚したりするなど、自分自身の言動が原因で知られてしまうことも少なくありません。

普通徴収はあくまでリスクを大きく低減させるための一つの手段として捉え、副業に関する情報は慎重に扱うことが大切です。

万が一確定申告を忘れたらどうなるのか税金のペナルティと注意点

「確定申告ってやっぱり面倒だから…」「少しぐらいならバレないだろう」といった軽い気持ちで申告を怠ると、後で手痛いしっぺ返しを食らう可能性があります。

国税庁は、企業からの支払調書や銀行口座の動きなどから、納税者の情報をしっかりと把握しています。

ここでは、確定申告をしない場合に課される厳しいペナルティについて解説します。

本来の税金に上乗せされる無申告加算税というペナルティ

期限内（原則として毎年3月15日）に確定申告をしなかった場合、ペナルティとして「無申告加算税」が課されます。

これは、本来納めるべきだった税額に加えて、追加で支払わなければならない罰金のようなものです。

税率は、納付すべき税額のうち50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%と、非常に高い税率が設定されています。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に申告すれば、この税率が5%に軽減されます。

もし申告を忘れていたことに気づいたら、一日でも早く申告することが何より重要です。

納付が遅れた日数分だけかかる延滞税という利息

無申告加算税に加えて、法定納期限（3月15日）の翌日から実際に税金を納付する日までの日数に応じて「延滞税」という、利息に相当する税金も発生します。

これは年利数パーセントという、消費者金融並みの高い利率で計算されることもあります。

延滞税は日数が経てば経つほど雪だるま式に金額が膨らんでいくため、申告漏れは放置すればするほど状況が悪化します。

うっかり忘れていただけで、本来払う必要のなかった多額のペナルティを支払うことになりかねません。確定申告の期限は必ず守るようにしましょう。

悪質なケースでは重加算税や刑事罰の対象になる可能性

意図的に売上を隠したり、経費を偽って水増ししたりするなど、特に悪質だと判断された場合には、無申告加算税に代わって「重加算税」という、さらに重いペナルティが課されます。

その税率は40%にも及び、本来の税金と合わせると、稼いだ額のほとんどが追徴課税で消えてしまうことにもなりかねません。

さらに、脱税額が極めて高額であるなど、特に悪質なケースでは「ほ脱」として刑事告発され、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」といった刑事罰が科される可能性もゼロではありません。

税金をごまかすことは、社会的信用も失う非常にリスクが高い行為だと認識しておく必要があります。

まとめ：副業80万円の税金と確定申告を理解して賢く納税しよう

ここまで、副業所得80万円の税金計算から確定申告の方法、節税のポイント、そして様々な注意点まで詳しく解説してきました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返り、あなたのこれからの行動に繋げていきましょう。

副業所得80万円は確定申告が必須であり税金の計算が重要になる

副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告は法律で定められた国民の義務です。

所得が80万円であれば、間違いなく申告が必要です。

そして、支払う税金を正しく計算し、払い過ぎを防ぐためには、収入と経費をきちんと管理し、ご自身の「所得」を正確に把握することが何よりも重要になります。

会計ソフトなどを上手に活用しながら、日頃からお金の動きを記録する習慣を身につけることが、スムーズな確定申告への一番の近道です。

正しい知識と手順で確定申告の不安を解消して行動しよう

確定申告は、一見すると複雑で難しそうに感じるかもしれません。

しかし、この記事で紹介したように、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、初心者でも画面の指示に沿って進めることで、一人で十分に申告を完了させることができます。

この手順を一つひとつ丁寧に行えば、何も怖いことはありません。

不安な気持ちを乗り越えて、まずは行動してみることが大切です。

適切な節税と納税はあなたの副業をさらに成長させる土台となる

経費を漏れなく計上するなどの適切な節税は、あなたの努力の結晶であるお金を手元に多く残すために非常に重要です。

そして、計算された税金を期限内にしっかりと納めることは、社会的な信用を築き、あなたが安心して副業を続けていくための揺るぎない土台となります。

税金の知識を身につけることは、単なる義務を果たすだけでなく、あなたの副業をさらに成長させていく上で、間違いなく強力な武器になります。

この記事が、あなたの素晴らしい副業ライフの一助となれば幸いです。