【初心者主婦でも安心】在宅ワークの確定申告、いくらから？バレずに済ませるやり方をステップ解説

在宅ワークを始めた主婦の方にとって、大きな壁として立ちはだかるのが「確定申告」ではないでしょうか。

「収入がいくらから確定申告が必要なの？」「やり方が複雑でよくわからない…」「夫の会社に在宅ワークのことがバレるのが怖い」といった、たくさんの不安や疑問を抱えている方は少なくありません。

この記事では、そんな初心者主婦の方々の悩みを一つひとつ解決していきます。

確定申告が必要になる具体的な金額から、夫の会社に知られずに手続きを済ませる方法、そして具体的な申告のやり方まで、専門用語を極力使わずに分かりやすくステップ形式で解説しますので、安心してください。

この記事を読み終える頃には、確定申告への漠然とした不安が解消され、自信を持って手続きを進められるようになりますよ。

結論から解説！在宅ワーク主婦の確定申告は年間所得48万円を超えたら必要です

まず、皆さんが一番知りたい結論からお伝えします。

在宅ワークで得た所得が年間で48万円を超えた場合、主婦の方は確定申告が必要になります。

この「48万円」という数字がなぜ重要なのか、そして「収入」と「所得」の違いは何か、ここでしっかりと理解して、ご自身が確定申告の対象になるかどうかを正しく判断しましょう。

在宅ワークの収入がいくらから確定申告が必要になるのか具体的な金額を解説します

在宅ワークをしている主婦の方が確定申告を考え始めるべき具体的なラインは、年間の「所得」が48万円を超えたときです。

ここで最も大切なのは、クライアントから受け取った売上や収入の合計額ではなく、そこから仕事で使った必要経費を差し引いた「所得」の金額で判断するという点です。

例えば、年間の在宅ワークの売上が60万円あっても、その仕事のためにパソコン関連の費用や通信費などの経費が15万円かかったとします。

この場合、所得は「60万円 – 15万円 = 45万円」となり、48万円を下回るため、このケースでは原則として確定申告は不要となります。

主婦が押さえるべき所得と収入の違いと具体的な計算のやり方について解説します

確定申告を正しく理解する上で、避けては通れないのが「収入」と「所得」の違いです。

この二つはよく混同されがちですが、意味は全く異なります。

• 収入（売上）：お客様やクライアントから受け取ったお金の総額のこと。
• 所得（儲け）：収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた後の金額のこと。

計算式で表すと「収入 － 必要経費 ＝ 所得」となります。

例えば、Webライターとして年間80万円の収入があり、記事作成のために購入した資料代やパソコンの通信費などの経費が合計で20万円かかった場合、所得は「80万円 – 20万円 = 60万円」です。

税金の計算対象となるのは、この「儲け」である60万円の所得額です。

だからこそ、日頃から経費の領収書やレシートをしっかり保管しておくことが、正しい申告と節税の第一歩として非常に重要になります。

確定申告の大きなボーダーラインになる基礎控除48万円が重要である理由

では、なぜ「所得48万円」が確定申告のボーダーラインになるのでしょうか。

その理由は、税金の計算に関わる「基礎控除」という、いわば全国民が使える割引券のような制度が関係しています。

基礎控除とは、納税者であれば誰でも所得から一律で差し引くことができる控除のことで、その金額が現在48万円なのです。

もしあなたの所得が48万円ぴったりであれば、基礎控除の48万円を差し引くと、課税対象となる所得が「48万円 – 48万円 = 0円」になります。

課税所得がゼロになるということは、納めるべき所得税もゼロになるため、結果として確定申告も原則として不要になる、という仕組みです。

このことから、在宅ワーク主婦の方にとって「年間所得48万円」というラインが、確定申告をするかどうかの重要な分かれ道となるわけです。

パート収入がある主婦の場合の確定申告の考え方とやり方は少し異なります

在宅ワークに加えて、パートもしている「ダブルワーカー」の主婦の方は、少し注意が必要です。

パート先でもらうお給料は「給与所得」、在宅ワークで得た儲けは「事業所得」または「雑所得」という種類に分類されます。

この場合、パートの給与所得と在宅ワークの所得を合計した金額で、確定申告が必要かどうかを判断します。

多くの場合、パート先では年末調整が行われていますが、在宅ワークの所得が年間20万円を超えている場合は、ご自身で確定申告を行い、パートの給与所得と在宅ワークの所得を合算して税金を再計算し、申告し直す必要があります。

この「20万円ルール」は、あくまで給与を1か所から受けている人の特例です。

そのため、もし医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、在宅ワークの所得が20万円以下であっても、その金額を必ず一緒に申告しなければならないので忘れないようにしましょう。

多くの主婦が心配する在宅ワークが夫の会社にバレる仕組みと具体的な対策

在宅ワークを始めた主婦の方にとって、収入の次に心配なのが「この収入、夫の会社にバレるんじゃないか…」という点ではないでしょうか。

家族に内緒で始めた方も、余計な心配をかけたくない方もいると思います。

結論から言うと、正しい手順さえ踏めば、確定申告が原因で在宅ワークの事実が会社にバレる可能性は限りなく低くできます。

ここでは、なぜバレるリスクが生まれるのか、その仕組みと誰でもできる具体的な対策について詳しく解説します。

確定申告で住民税の通知が夫の会社に届くことがバレる一番の原因です

在宅ワークが夫の会社にバレてしまう最も一般的で、ほぼ唯一と言っていい原因は「住民税」の通知にあります。

通常、会社員である夫の住民税は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という方法で会社が代わりに納付しています。

もしあなたが何もしないで確定申告をすると、あなたが在宅ワークで稼いだ分の所得にかかる住民税額が、夫の会社の給与担当者へ通知されてしまいます。

すると、給与担当者は「あれ？○○さんの旦那さん、お給料は変わらないのに住民税の額が去年より高いな…？」と疑問に思います。

この「給与額と住民税額のアンバランス」から、他に収入源があるのでは？と推測され、在宅ワークの存在がバレてしまう可能性があるのです。

税務署から直接会社に「奥さんが在宅ワークしてますよ」と連絡がいくわけではなく、この住民税の通知プロセスが主な原因となります。

住民税の徴収方法を普通徴収にすれば会社にバレるリスクは大幅に減ります

では、どうすれば夫の会社にバレるリスクを回避できるのでしょうか。

そのための最も効果的で簡単な対策が、住民税の納付方法を「普通徴収」に変更することです。

普通徴収とは、給与からの天引き（特別徴収）ではなく、お住まいの市区町村から自宅に直接送られてくる納付書を使って、自分で金融機関やコンビニで住民税を納める方法です。

確定申告の際に、在宅ワークで得た所得分の住民税だけを「普通徴収」で納めるように手続きをすれば、夫の会社には夫自身の給与分の住民税額しか通知されなくなります。

これにより、先ほど説明した「給与額と住民税額のアンバランス」が発生しなくなるため、会社に在宅ワークの収入を知られる心配がなくなるのです。

確定申告書の第二表で住民税の納付方法を自分で納付にチェックするやり方

住民税を普通徴収にするための手続きは、確定申告の際にたった一つのチェックを入れるだけで完了するので、非常に簡単です。

確定申告書には第一表と第二表がありますが、そのうち「第二表」の下部にある「住民税・事業税に関する事項」という欄に注目してください。

その中に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択する項目があります。

ここで「自分で納付」の方に丸印（チェック）を付けるだけです。

この一つのチェックだけで、あなたの在宅ワーク分の住民税の納付書が、夫の会社ではなくあなたの自宅に届くようになります。

国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で電子申告する場合も、申告書の入力終盤で同様に選択する画面が出てくるので、絶対に見逃さないように注意しましょう。

マイナンバー制度の導入で副業がバレるという噂の真相と正しい知識

「マイナンバーが導入されたから、個人の収入はすべて会社に筒抜けになる」という噂を聞いたことがあるかもしれませんが、これは完全な誤解です。

マイナンバーは、あくまで社会保障（年金・医療保険など）、税、災害対策の3つの分野で、行政が効率的に情報を管理するために導入された制度です。

会社が行政手続き以外の目的で従業員のマイナンバーを使い、その家族の所得情報などを勝手に照会することは法律で固く禁じられています。

したがって、マイナンバー制度が直接的な原因であなたの在宅ワークが夫の会社にバレる心配は基本的にはありません。

繰り返しになりますが、心配すべきはマイナンバーではなく、住民税の通知経路なのです。

初心者主婦でも簡単！在宅ワークの確定申告のやり方を5ステップで詳しく解説

「確定申告」と聞くだけで、なんだか難しくて面倒な手続きをイメージしてしまうかもしれません。

しかし、一つひとつの手順を確認しながら進めれば、初心者主婦の方でも決して難しいものではありません。

ここでは、確定申告をゼロから完了させるまでの具体的な流れを、誰にでも分かるように5つのステップに分けて丁寧に解説していきます。

1. ステップ1：必要な書類を準備する
2. ステップ2：収入と経費を集計して所得を確定させる
3. ステップ3：確定申告書を作成する
4. ステップ4：税務署へ提出する
5. ステップ5：納税または還付金の手続きをする

ステップ1 確定申告に必要な書類を準備するやり方と注意すべき点

まず最初に行うのは、確定申告に必要な書類や情報を手元に集めることです。

申告期間が始まってから慌てないように、事前にリストアップして準備しておきましょう。

支払調書は、取引先によっては発行されないケースもありますが、自分で日々の売上を記録した帳簿があれば全く問題ありません。

これらの書類をクリアファイルや封筒に月別でまとめておくと、後の作業が格段にスムーズになりますよ。

ステップ2 在宅ワークの収入と経費を集計して所得を確定させるやり方

次に、準備した書類をもとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間の収入と経費をすべて集計します。

収入は取引先ごとに、経費は「通信費」「消耗品費」「交通費」などの勘定科目ごとに分けて集計すると、後の申告書入力が非常に楽になります。

そして、収入の合計額から経費の合計額を差し引いて、在宅ワークの所得額を確定させましょう。

この一連の作業は、手計算やエクセルでも可能ですが、会計ソフトを利用すると驚くほど効率的です。

例えば、freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で帳簿を作成してくれる機能があり、簿記の知識がない初心者には特におすすめです。

ステップ3 国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用した書類作成のやり方

所得の計算が終わったら、いよいよ確定申告書を作成するステップです。

現在、最も簡単で便利な方法は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用することです。

このサイトは、画面の案内に従って収入や控除の金額を入力していくだけで、税額が自動的に計算され、申告書が完成する素晴らしい仕組みになっています。

「あなたの収入の種類は？」「医療費はいくら払いましたか？」といった質問に答える形式で進められるため、専門知識がなくても、まるで専門家と対話しているかのように作業を進められます。

作成したデータは印刷して提出することもできますし、後述するe-Taxでそのままインターネット経由で送信することも可能です。

ステップ4 作成した確定申告書を税務署へ提出する3つの主なやり方

完成した確定申告書を税務署に提出する方法は、主に3つあります。

ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。

1. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）を使って、自宅のパソコンからインターネットで提出する方法。24時間いつでも提出可能で、後述する青色申告では控除額がアップするメリットもあり最もおすすめです。
2. 郵送：申告書を印刷して、管轄の税務署へ郵送する方法。提出期限日の消印有効です。
3. 窓口持参：税務署の窓口へ直接持参する方法。不明点を質問できる場合もありますが、時期によっては非常に混雑します。

どの方法を選ぶにしても、提出期限（通常は3月15日）に間に合うように、余裕を持ったスケジュールで行動することが大切です。

ステップ5 納税または還付金の手続きを忘れずに行うことが最も重要です

確定申告書を提出したら、安心して終わりではありません。

最後のステップとして、納税または還付の手続きを忘れずに行いましょう。

計算の結果、納めるべき税金がある場合は、定められた期限（所得税は通常3月15日）までに納付する必要があります。

納付方法は、銀行や郵便局での振替納税、クレジットカード納付、コンビニ納付など様々な方法が選べます。

逆に、クライアントから報酬が支払われる際に源泉徴収などで税金を天引きされ、払い過ぎていた場合は、還付金が指定した銀行口座に振り込まれます。

この還付金は、申告からおよそ1か月から1か月半ほどで振り込まれるのが一般的です。

どちらの場合も、手続きを忘れると延滞税などのペナルティが発生する可能性があるので、最後までしっかりと確認しましょう。

在宅ワークの確定申告で経費にできるものとできないものの具体的な例

確定申告において、所得を正しく計算し、賢く節税につなげるためには「経費」の知識が不可欠です。

在宅ワークでは、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちですが、仕事に関連する支出を漏れなく経費として計上することが、手元に残るお金を増やすための重要なポイントです。

ここでは、具体的にどのようなものが経費として認められるのか、主婦の方が特に判断に迷いやすい例を挙げて分かりやすく解説します。

在宅ワークの経費として認められるパソコンやインターネット関連費用の考え方

在宅ワークに必須のパソコンやスマートフォン、そしてインターネットの通信費などは、当然経費として計上できます。

仕事専用として購入したパソコンであれば、その購入費用の全額を経費にできます。

ただし、10万円以上の高額なパソコンや機材の場合、一度に全額を経費にするのではなく、法律で定められた年数に分けて経費にする「減価償却」という会計処理が必要になることがあります。

また、インターネットのプロバイダ料金やスマートフォンの通信費は、仕事とプライベートで共用している場合が多いでしょう。

その場合は、後述する「家事按分」という考え方を用いて、仕事で使った割合分だけを経費として計上します。

家事按分という考え方を使った家賃や光熱費の経費計上のやり方

自宅の一部を仕事スペースとして使っている場合、家賃や電気代、水道光熱費といった生活費の一部も経費にすることができます。

この魔法のような計算に用いるのが「家事按分（かじあんぶん）」という考え方です。

これは、生活費（家事費）と事業費が混在している支出について、事業で使った割合を合理的な基準で計算して、その部分だけを経費として計上する方法です。

• 家賃の場合：自宅全体の面積のうち、仕事で使っているスペースの面積の割合で計算します。（例：家全体の広さが50㎡で、仕事部屋が10㎡なら、家賃の20%を経費にする）
• 電気代の場合：1日のうち仕事をしている時間の割合や、仕事で使うコンセントの数などを基準に、仕事で使った割合を算出します。

法律で明確な計算基準が決まっているわけではありませんが、税務署に質問された際に「こういう根拠で計算しました」と説明できることが重要です。

打ち合わせで利用したカフェの飲食代や交通費も在宅ワークの経費に含めることができます

在宅ワークとはいえ、クライアントとの打ち合わせや、スキルアップのためのセミナー参加などで外出することもあるでしょう。

その際に発生した費用も、仕事に関連するものであれば立派な経費として認められます。

例えば、打ち合わせで利用したカフェでのコーヒー代は「会議費」として、打ち合わせ場所までの電車代やバス代は「旅費交通費」として計上できます。

ただし、注意点として、一人で仕事の合間に休憩したカフェ代や、友人とのランチ代などは経費にはなりません。

あくまで、仕事の相手方と一緒で、業務に関連する打ち合わせや情報交換が目的であることが条件です。

移動の際は、SuicaやPASMOといった交通系ICカードの利用履歴を印刷したり、スマートフォンのアプリで記録を保存しておくと、後々の証拠として非常に役立ちます。

主婦が特に間違いやすいプライベートな支出は経費にできないので注意が必要です

経費を判断する上で最も重要な基準は、「その支出が、事業の売上を上げるために直接的に必要かどうか」という客観的な視点です。

個人的な趣味や、家族のための生活費は、当然ながら経費にはなりません。

例えば、仕事中に着る服であっても、プライベートでも着用できるような普段着は経費として認められにくいです。（制服や作業着など、明らかに仕事でしか使わないものはOK）

また、家族との外食代や、仕事の合間に息抜きで見るNetflixなどの動画配信サービスの月額料金なども経費にはなりません。

判断に迷った場合は、「もしこの仕事がなかったら、このお金は使っただろうか？」と自問自答してみるのがおすすめです。

それでも迷う場合は、税務署や税理士に相談するか、安全策として経費に含めない方が無難です。

確定申告のやり方が分からない主婦におすすめの便利な会計ソフトと専門サービス

確定申告の全体の流れやステップを理解しても、日々の帳簿付けや複雑な計算はやっぱり大変…と感じる方も多いでしょう。

そんな時にあなたの心強い味方となってくれるのが、会計ソフトや専門家のサービスです。

これらを上手に活用することで、確定申告にかかる膨大な時間と手間を大幅に削減し、計算ミスや申告漏れといったリスクを防ぐことができます。

ここでは、特に初心者主婦の方におすすめの具体的なサービスを紹介します。

無料プランからでも始められるクラウド会計ソフトfreee会計の便利な機能と使い方

会計の知識が全くない、簿記なんて言葉も聞きたくない！という初心者の方に特におすすめなのが、「freee会計」というクラウド会計ソフトです。

このソフトの最大の特徴は、簿記の専門用語（借方・貸方など）を知らなくても、家計簿をつけるような感覚で質問に答えていくだけで、確定申告に必要な帳簿が自動で作成できる点です。

銀行口座やクレジットカードを登録しておけば、取引明細を自動で取り込み、「これは交通費ですか？」「これは売上ですね？」といった形で勘定科目を推測して提案してくれます。

確定申告書類の作成機能も非常に分かりやすく、画面の指示に従うだけでe-Taxでの電子申告までワンストップで完了できます。

無料プランも用意されているので、まずは試しにその使いやすさを体感してみることをおすすめします。

弥生会計のやよいの青色申告オンラインはサポート体制が充実していて初心者主婦に安心

「やよいの青色申告 オンライン」も、個人事業主や在宅ワーカーに長年支持されている人気の高いクラウド会計ソフトです。

会計ソフト業界の最大手である弥生株式会社が提供しており、その長年の実績と信頼性が大きな魅力です。

このソフトの特筆すべき強みは、手厚いサポート体制にあります。

操作方法で分からないことがあった際に、電話やチャット、メールで専門のオペレーターに直接相談できるサポートプランが充実しているため、「途中で挫折しそう…」というパソコン操作が苦手な方でも安心して利用できます。

簿記の知識がある方向けのシンプルな入力画面と、初心者向けの簡単な入力画面を切り替えられるのも便利な点です。

マネーフォワードクラウド確定申告で日々の収支管理と確定申告を効率化するやり方

家計簿アプリとしても有名な「マネーフォワード」が提供する「マネーフォワード クラウド確定申告」も、非常に便利で高機能なツールです。

国内の非常に多くの銀行やクレジットカード、電子マネー、通販サイトなどと連携できるため、在宅ワークの収支だけでなく、家計全体の資産状況も一つの画面で一元管理できるのが大きな魅力です。

AIが自動で仕訳を提案してくれる機能の精度も高く、使えば使うほどあなたの支出のパターンを学習して賢くなっていくので、帳簿付けの手間を大幅に削減できます。

スマートフォンアプリの操作性も高いため、外出先や隙間時間にレシートをスマホで撮影して経費登録を済ませるなど、効率的に作業を進めたい、時間を有効活用したい方に向いています。

税理士に相談できるサービスを利用して確定申告のあらゆる不安を解消する方法

どうしても自分一人で確定申告を進めるのが不安な場合や、事業の規模が大きくなってきた、取引が複雑になってきたという方は、税金のプロである「税理士」に相談するという選択肢もあります。

もちろん税理士に依頼すると費用はかかりますが、自分では気づかなかった節税に関する的確なアドバイスをもらえたり、何より面倒な書類作成や提出をすべて代行してもらえたりと、時間と安心感をお金で買うと考えることができます。

最近では、顧問契約だけでなく、確定申告の時期だけ単発の相談に乗ってくれる税理士を探せる「税理士ドットコム」のようなマッチングサイトや、チャットで気軽に質問できるオンラインサービスも増えています。

多くの税理士事務所では初回相談は無料としているケースも多いので、まずは話を聞いてみるだけでも、抱えている不安が解消されるかもしれません。

在宅ワーク主婦が知っておくべき青色申告と白色申告の違いと賢い選び方

確定申告には、実は「青色申告」と「白色申告」という2種類の方法があることをご存知でしょうか。

どちらの申告方法を選ぶかによって、納める税金の額や、日々の帳簿付けの手間が大きく変わってきます。

それぞれのメリット・デメリットを正しく理解し、ご自身の在宅ワークの状況に合った申告方法を選ぶことが、賢い節税への第一歩です。

手続きが比較的簡単な白色申告のメリットとデメリットを主婦目線で解説します

白色申告は、事前の届け出が不要で、簡易的な帳簿付け（家計簿レベルの簡単な記録）で申告が認められるという手軽さが最大のメリットです。

在宅ワークを始めたばかりで所得がまだそれほど多くない方や、とにかく帳簿付けに時間をかけたくないという主婦の方にとっては、最も取り組みやすい申告方法と言えるでしょう。

ただし、大きなデメリットとして、後述する青色申告のような特別な節税メリット（特別控除など）が一切受けられないという点があります。

収入や経費の管理は、エクセルや簡単な会計ソフトで日々の収支を記録する「単式簿記」という方法で問題ないとされています。

最大65万円の特別控除が受けられる青色申告のやり方と大きなメリット

青色申告の最大のメリットは、なんといっても「青色申告特別控除」という、非常に強力な節税制度が受けられる点です。

これは、一定の条件を満たすことで、所得の金額から最大で65万円を差し引くことができる制度です。

例えば、所得が100万円あった場合でも、65万円控除を使えば課税対象の所得を「100万円 – 65万円 = 35万円」にまで圧縮できます。

他にも、赤字を翌年以降3年間繰り越せる、家族への給与を経費にできる（専従者給与）といったメリットがあります。

ただし、青色申告を行うためには、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、「複式簿記」という少し複雑なルールに従って帳簿を作成する必要があります。

在宅ワークの所得がまだ少ないうちは白色申告から始めるのがおすすめです

青色申告の節税メリットは非常に大きいですが、複式簿記での帳簿作成は、簿記の知識がない初心者には少しハードルが高いと感じるかもしれません。

そのため、在宅ワークを始めたばかりで、年間の所得がまだそれほど多くない段階（例えば、所得が50万円未満など）では、まずは手続きが簡単な白色申告から始めるのが現実的な選択です。

白色申告で一度確定申告全体の流れに慣れて、所得が安定して増えてきたタイミングで、節税効果の大きい青色申告への切り替えを検討するのが、最もスムーズで挫折しにくいやり方と言えるでしょう。

開業届と青色申告承認申請書の提出で青色申告を始める具体的なやり方

将来的に青色申告に挑戦したいと考えている方は、今のうちに手続きの方法を知っておきましょう。

青色申告を始めるには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」という2つの書類を、管轄の税務署へ提出する必要があります。

提出期限は、原則として青色申告をしたいその年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2か月以内）です。

これらの書類は国税庁のホームページからダウンロードでき、記入例も掲載されているので、それほど難しいものではありません。

開業届を提出すると、屋号（お店の名前のようなもの）名義の銀行口座が作れるようになるなど、事業主としての信用度が増すといった副次的なメリットもあります。

在宅ワークの所得がいくらからだと主婦は夫の扶養から外れるのか解説します

在宅ワークをする主婦の方が、確定申告と並行して絶対に気にしなければならないのが「扶養」の問題です。

「扶養から外れる」と一言で言っても、実は「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、それぞれ基準となる金額や考え方が全く異なります。

この違いを正しく理解していないと、せっかく稼いだのに世帯全体の手取りが減ってしまった…という、思わぬ「働き損」につながる可能性があるので注意が必要です。

税法上の扶養である配偶者控除と配偶者特別控除の複雑な仕組み

まず「税法上の扶養」とは、夫の所得税や住民税が安くなる「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった制度のことです。

これは、あなたの所得額に応じて、夫の税金がどれくらい割引されるか、という話になります。

あなたが在宅ワークで得た合計所得金額が年間48万円以下（パート収入のみの場合は給与収入103万円以下）の場合、夫は満額の「配偶者控除」を受けることができます。

そして、あなたの所得が48万円を超えても、すぐに扶養から完全に外れるわけではありません。

所得が133万円以下までは、あなたの所得額に応じて控除額が段階的に減っていく「配偶者特別控除」という制度が適用されます。

在宅ワークの合計所得金額が48万円を超えると配偶者控除から外れます

在宅ワークの所得だけで考える場合、あなたの年間の合計所得金額が48万円を超えた時点で、夫は満額の配偶者控除（38万円）を受けることができなくなります。

これが、パート主婦の世界でよく言われる「103万円の壁」に相当します。（給与収入103万円から、給与所得控除の最低額55万円を引くと、所得が48万円になるためです）

所得が48万円を超えると、先述の通り配偶者特別控除に切り替わり、控除額が少しずつ減っていくため、夫の税金が段階的に増え始めます。

急に夫の税金が大幅に増えるわけではありませんが、税法上の扶養の第一段階の壁を越えた、と認識しておく必要があります。

社会保険上の扶養の壁である年収130万円の存在と確定申告との関係

主婦の方にとって、税金の問題よりもっとインパクトが大きいのが、こちらの「社会保険上の扶養」です。

これは、あなたが夫の会社の健康保険や厚生年金に、保険料の負担なく加入できるかどうかを判断する基準で、一般的にあなたの年収が130万円以上になると、扶養から外れてしまいます。

ここで最大の注意点は、基準となるのが確定申告で計算する「所得」ではなく、経費を引く前の「収入」に近い概念で計算されることが多いという点です。

さらに、交通費などの非課税所得も収入に含まれるなど、判断基準は加入している健康保険組合によって異なるため、事前の確認が必須です。

この130万円の壁を超えると、あなたは自分で国民健康保険と国民年金に加入し、年間で数十万円の保険料を支払う義務が生じます。

その結果、収入は増えたのに手取り額が大きく減ってしまう「働き損」の状態に陥る可能性が最も高いのが、この壁です。

扶養から外れた場合の国民健康保険と国民年金の加入義務と手続きのやり方

もしあなたの年収が130万円を超え、社会保険の扶養から外れることが確実になったら、速やかに手続きを行う必要があります。

1. 夫の会社へ報告：まず、夫の会社（総務や人事）に、被扶養者から外れる旨を報告し、健康保険被保険者証を返却します。
2. 役所で手続き：お住まいの市区町村の役所の窓口へ行き、国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。

手続きには、夫の会社から発行される「健康保険資格喪失証明書」やマイナンバーカード、本人確認書類などが必要になります。

保険料はあなたの前年の所得などに応じて決まり、今後は自分で納付書や口座振替で支払うことになります。

扶養から外れることは、世帯の家計に大きな影響を与えるため、計画的に収入をコントロールすることが重要です。

もし在宅ワークの確定申告をしなかったらバレるのかそのペナルティとは

「所得が48万円を少し超えただけだから、申告しなくてもバレないのでは？」と安易に考えてしまうのは、非常に危険です。

税務署は私たちが思う以上に様々な情報を把握しており、無申告は遅かれ早かれ高い確率で発覚します。

ここでは、無申告がバレてしまう仕組みと、その場合に科される重いペナルティについて解説し、申告の重要性を再確認します。

税務署は無申告をどのようにして見つけるのかバレる仕組みを解説します

税務署が無申告を発見する最も主な手がかりの一つが、取引先の会社から提出される「支払調書」です。

企業は、フリーランスなどの個人に報酬を支払った場合、「誰に、いつ、いくら支払ったか」を記載した支払調書を税務署に提出する義務があります。

税務署はこの支払調書のデータと、個人から提出された確定申告書をコンピューターで照合し、申告されていない収入がないかを常にチェックしています。

また、最近では銀行口座への入金情報や、あなたと取引した相手への税務調査の過程で発覚するケース、さらには第三者からの情報提供（タレコミ）なども調査の端緒になることがあります。

インターネット上のプラットフォームを介した取引もすべて監視されていると考え、「少額だからバレないだろう」という考えは絶対に通用しないと肝に銘じましょう。

無申告がバレた場合の無申告加算税や延滞税といった重い罰則

もし確定申告をせず、後から税務調査などで無申告が発覚した場合、本来納めるべきだった税金（本税）に加えて、重いペナルティ（追徴課税）が科されます。

主なペナルティは以下の通りです。

• 無申告加算税：申告しなかったことへの罰金的な税金。納付すべき税額に対して、最大で20％もの高い税率が課されます。
• 延滞税：納税が遅れたことに対する利息。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。

これらの追徴課税は、本来の税額よりもはるかに高額になるケースが多く、家計に大きな打撃を与えることになります。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合の期限後申告のやり方

うっかり確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎてしまった…！

そんな場合でも、気づいた時点ですぐに自主的に申告をすれば、ペナルティを最小限に抑えることができます。

これを「期限後申告」といいます。

税務署から指摘される前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税の税率が5%に軽減される措置があります。

申告書の作成方法や提出方法は通常の確定申告と全く同じです。

期限を過ぎてしまったからと諦めたり、放置したりせずに、一日でも早く申告手続きを行うことが何よりも重要です。

故意に申告しないで隠蔽したとみなされると脱税としてさらに重い罰則が科されるリスク

所得があることを知りながら、意図的に収入を隠したり、嘘の経費を計上して申告したりした場合は、単なる申告漏れやうっかりミスではなく、「脱税」という悪質な犯罪行為とみなされる可能性があります。

この場合、無申告加算税に代わって、さらに税率の高い「重加算税」（最大40%）という、最も重いペナルティが課されます。

さらに、金額が大きくなるなど悪質なケースでは、刑事罰として「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」が科されることもあり、社会的信用を完全に失うことになります。

軽い気持ちで申告を怠ることが、取り返しのつかない事態を招くことを絶対に忘れないでください。

在宅ワーク主婦が確定申告で抱えがちなよくある質問と疑問を解決します

ここまで確定申告の全体像について網羅的に解説してきましたが、それでも個別の細かい疑問や不安は尽きないものです。

この章では、在宅ワークを始めたばかりの主婦の方から特によく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

ご自身の状況と照らし合わせながら、最後の不安をここでスッキリ解消していきましょう。

在宅ワークの収入が赤字だった場合でも確定申告はした方がお得なのでしょうか

在宅ワークの経費が収入を上回り、所得が赤字になった場合、所得税は発生しないため確定申告の義務はありません。

しかし、もしあなたが「青色申告」をしている場合は、確定申告をすることでその赤字（純損失）を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

これを「純損失の繰越控除」といいます。

例えば、1年目に頑張ったけど10万円の赤字を出し、2年目に事業が軌道にのって50万円の黒字（所得）が出たとします。

この場合、確定申告をしていれば、2年目の所得を「50万円 – 10万円 = 40万円」に圧縮して税金の計算ができるため、納める税金を安くすることができるのです。

この大きなメリットを活かすために、赤字でも青色申告者は確定申告をしておくことを強くおすすめします。（白色申告にはこの制度はありません）

ポイントサイトやアンケートサイトの収入は確定申告が必要なのでしょうか

はい、必要になる場合があります。

ポイントサイトやアンケートサイトなどで得た収入も、原則として「雑所得」という種類の所得に分類され、課税の対象となります。

これらの収入と、他の在宅ワークの所得（事業所得や雑所得）をすべて合算して、年間の合計所得が48万円を超える場合は、確定申告が必要です。

ただし、得たポイントが金銭としての価値を持たず、特定の商品との交換にしか使えないような場合は、一時所得として扱われるなど判断が異なるケースもあります。

基本的には、現金やAmazonギフト券、各種電子マネーに交換できるポイントは所得になると考えておきましょう。

年の途中で在宅ワークを始めてしまった場合の確定申告のやり方はどうなりますか

確定申告の対象となる期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間です。

年の途中、例えば9月から在宅ワークを始めた場合でも、その年の9月1日から12月31日までの収入と経費を集計して所得を計算し、その所得が基準額（48万円）を超えていれば確定申告が必要です。

計算する期間が短くなるだけで、確定申告のやり方自体は通常と全く同じです。

いつ仕事を始めたかにかかわらず、その年1年間の所得として正しく申告しましょう。

確定申告についてどうしても分からないことがあり相談したい場合どこに問い合わせればいいですか

確定申告について、どうしても自分だけでは判断できない不明な点がある場合、一人で抱え込まずに専門家に相談しましょう。

相談先としては、以下のような選択肢があります。

• 管轄の税務署：最も確実な相談先です。電話で問い合わせるか、直接窓口で相談できます。確定申告の時期には無料の相談会場が設けられることもあります。
• 税理士：より具体的な節税対策や、個別の複雑な事情に合わせたアドバイスが欲しい場合は、税理士に相談するのが最適です。
• 会計ソフトのサポートデスク：契約している会計ソフトの操作方法に関する疑問には、サポートデスクが丁寧に答えてくれます。

まずは税務署に電話で質問してみるのが、無料で確実な情報を得られるためおすすめです。

まとめ

ここまで、在宅ワークを始めたばかりの初心者主婦の方が知っておくべき確定申告の知識について、できるだけ分かりやすく網羅的に解説してきました。

たくさんの情報があって少し疲れてしまったかもしれませんが、重要なポイントを最後にもう一度おさらいして、来年の確定申告に向けて自信を持って第一歩を踏み出せるようにしましょう。

在宅ワーク主婦の確定申告は年間所得48万円からが基本でやり方は難しくありません

まず絶対に押さえるべきは、在宅ワーク主婦の確定申告は、収入から経費を引いた「所得」が年間で48万円を超えたら必要になる、というこの一点です。

そして、その申告のやり方は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や便利なクラウド会計ソフトを使えば、決して難しいものではありません。

一つひとつのステップを丁寧に進めていけば、誰でも必ず完了させることができますので、過度に恐れる必要はありません。

夫の会社にバレる心配は住民税の徴収方法を普通徴収にすれば対策できます

多くの方が漠然と心配している「夫の会社にバレるのではないか」という問題は、確定申告書の第二表で住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックするだけで、そのリスクを大幅に下げることができます。

このたった一手間を忘れないことが、あなたが安心して在宅ワークを続けるための重要なポイントです。

便利な会計ソフトを賢く活用して在宅ワークの確定申告を乗り越えましょう

日々の帳簿付けや複雑な計算は、便利なツールに任せてしまうのが現代の賢いやり方です。

「freee会計」や「マネーフォワード クラウド確定申告」といったクラウド会計ソフトは、あなたの確定申告における強力な味方になります。

これらを活用して面倒な作業にかかる手間と時間を節約し、あなたが本来集中すべき在宅ワークの業務に打ち込める環境を整え、来年の確定申告を軽やかに乗り越えましょう。