【完全ガイド】失業保険中の在宅副業がバレない方法と収入はいくらまで可能か徹底解説

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給している期間、少しでも生活の足しにしたい、あるいはキャリアのブランクを作りたくないという思いから、副業を考える方は少なくありません。

しかし、「副業をすると失業保険が打ち切られるのでは？」「ハローワークにバレないように稼ぐ方法はないの？」「在宅で安全に、いくらまでなら稼いでいいんだろう？」といった、たくさんの不安や疑問が頭をよぎるのではないでしょうか。

この記事では、そんなあなたの悩みを全て解決するため、失業保険を受給しながら副業を行うための公式ルールを基本から徹底的に解説します。正しい知識を身につけてルールを守れば、ペナルティを恐れることなく、安心して収入の柱を増やすことが可能です。具体的な申告方法や注意点をステップごとに詳しく説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

結論として失業保険中の副業は正しい申告方法でバレずに継続できる

まず最初に皆さんが最も知りたい結論からお伝えします。失業保険を受給しながら副業を行うことは法律的にも制度的にも可能です。そして、正しいルールと手順を守りさえすれば、不正を疑われることなく、つまり「バレる」心配をせずに副業を続けられます。

重要なのは「隠れてこっそりやる」という考えを捨て、「正しく申告して堂々とやる」という意識を持つことです。ここでは、その基本的な考え方と、なぜそれが最も安全な道なのかを解説します。

失業保険と副業の両立はルールを守れば全く問題ありません

失業保険の制度は、あくまで失業された方が生活の心配をせずに再就職活動に専念できるよう支援するための生活保障です。そのため、多くの人が「お金をもらっている間は一切働いてはいけない」と誤解しがちですが、実際にはハローワークが定める一定の基準内であれば、アルバイトや在宅ワークといった副業を行うことは認められています。

大切なのは、どのような働き方が「就職」と見なされ、どの程度が「内職・手伝い」の範囲に収まるのかを正確に理解することです。この知識があれば、失業手当というセーフティネットを維持しながら、安心して収入の補助を得ることが可能になります。

バレない方法とは隠すことではなく正直に申告する勇気を持つことです

「バレない方法」というキーワードでこの記事に辿り着いた方は、もしかすると申告をせずに済む裏技のようなものを探しているのかもしれません。しかし、断言しますが、無申告で副業をすることは最もリスクの高い選択であり、現代においてその行為を隠し通すことはほぼ不可能です。

マイナンバー制度の普及や税務情報の電子化により、行政は個人の収入を以前よりもはるかに正確に把握しています。本当の意味で「バレない方法」とは、ルールに則って正直にハローワークへ申告し、何一つ隠し事がないクリーンな状態を作ることです。正しく申告さえすれば、ペナルティを科される心配は一切なく、胸を張って副業に励むことができます。

在宅ワークや単発の仕事なら失業保険に影響しにくい働き方ができます

特に、自宅でパソコン一台あれば完結するような在宅ワークや、1回きりで終わる単発の業務委託の仕事は、失業保険の受給条件に影響を与えにくい働き方として非常におすすめです。

例えば、ウェブサイトの記事を作成するライターの仕事や、簡単なデータ入力、アンケートへの回答などは、働く時間や場所を自分で自由に調整しやすいため、ハローワークへの訪問や企業の面接といった求職活動との両立が極めて容易です。これらの仕事は、ハローワークが「就職」と判断する主要な基準である「週20時間以上の労働」にも該当しにくく、計画的に収入を得る方法として非常に有効と言えるでしょう。

そもそも失業保険受給中に副業をしても良いのかという基本ルール

失業保険をもらいながら副業をすることについて、多くの人が抱く「本当に大丈夫なの？」という根本的な疑問にお答えします。ハローワークがどのような基準で判断を下しているのか、その基本的なルールと考え方を理解することが、安心して副業を始めるための第一歩です。

ここでは、副業が認められる条件や、どこからが「就職」と見なされてしまうのか、その境界線について具体的に掘り下げていきます。

ハローワークは副業そのものを禁止しているわけではありません

まず大前提として、ハローワークの公式な見解として、失業保険受給中の副業やアルバイトが一律で禁止されているという事実はありません。制度の本来の目的は、失業者が安定した生活基盤の上で、一日でも早く希望する再就職先を見つけることを支援することにあります。

そのため、再就職活動に支障が出ない範囲での収入獲得活動は、生活の安定に繋がり、ひいては心に余裕を持って求職活動に臨めるため、むしろ容認される傾向にあります。重要なのは、その活動が本格的な「就職」と判断される基準を超えないことです。

週20時間以上の労働は再就職と見なされ支給停止になる可能性があります

失業保険の受給において、最も重要で明確な基準の一つが労働時間です。一般的に、1週間の労働時間が20時間以上になると、それは副業や手伝いではなく「就職した」と見なされます。

これは、企業が従業員を雇用保険に加入させる義務が発生するのが「週の所定労働時間が20時間以上」という基準に基づいているためです。もし副業でこの基準を超えてしまうと、あなたはもはや失業状態ではないと判断され、その時点で失業保険の支給は完全に停止されることになります。在宅ワークであっても、契約内容によってはこの基準に抵触する可能性があるため、仕事を受ける前に労働時間の見込みを必ず確認しましょう。

失業認定申告書で全ての労働と収入を報告する義務があります

失業保険を受給するためには、原則として4週間に1度、ハローワークが指定する「失業認定日」に窓口へ出向き、この4週間の求職活動の状況を報告しなければなりません。この際に提出するのが「失業認定申告書」です。

この申告書には、期間中にアルバイトや副業、手伝いなどをしたかどうかを記入する欄が設けられています。たとえ1時間だけの労働や、数百円のわずかな収入であっても、正直に全てを記入し報告する義務があります。この申告を意図的に怠ることが、後述する不正受給という最悪の事態につながる最も大きな原因となります。

なぜ失業保険受給中の副業がバレるのかその意外な仕組みを解説

「ほんの少しの収入だから、わざわざ申告しなくてもバレないだろう」という甘い考えは非常に危険です。現代の行政システムは、私たちが思う以上に個人の収入情報を正確に、そして網羅的に把握しています。

ここでは、無申告の副業がどのようなルートでハローワークに発覚するのか、その具体的な仕組みを3つのパターンに分けて解説します。この仕組みを知ることで、隠れて副業をすることのリスクの大きさを実感できるはずです。

最も多い発覚ルートは住民税の金額から会社に通知がいくケースです

副業が発覚する最も一般的で古典的な原因は、住民税です。副業で所得（収入から経費を引いた儲け）を得ると、その分だけ翌年に納めるべき住民税の額が増加します。

多くの会社員は、住民税を毎月の給与から天引きする「特別徴収」という方法で納めています。あなたが無事再就職した際、新しい会社があなたの住民税を天引きしようとした時、会社の給与計算から想定される住民税額よりも明らかに金額が高いと、経理担当者は「この人は他に収入があるのではないか？」と気づく可能性があります。この情報が直接ハローワークに伝わるわけではありませんが、税務情報というのは行政機関の間で連携されるため、無申告の発覚に繋がる重要な糸口となります。

マイナンバー制度の導入で収入情報が紐づけられやすくなりました

2016年から本格的に導入されたマイナンバー制度により、国は個人の所得情報をより正確に、そして網羅的に把握できるようになりました。企業は、給与や報酬を支払った相手のマイナンバーを記載した「支払調書」を税務署に提出する義務があります。

これにより、あなたが「いつ」「どこから」「いくら」収入を得たのかという情報が、あなたのマイナンバーに紐づけられてデータとして記録されます。ハローワークがこれらの情報に日常的に直接アクセスするわけではありませんが、税務調査などをきっかけに無申告の所得が発覚し、そこから芋づる式に不正受給が明らかになるケースは十分に考えられます。

知人や元同僚など第三者からの密告によってバレることも少なくありません

意外に思われるかもしれませんが、税金や制度といったシステム的な理由だけでなく、人からの通報や密告によって副業が発覚するケースも実際に数多く存在します。

例えば、SNSでの「在宅ワークで今月も5万円ゲット！」といった何気ない投稿を見た知人が、羨望や嫉妬から軽い気持ちでハローワークに通報してしまうことがあります。また、あなたが退職した会社の元同僚や、副業先の関係者など、あなたの状況を知る人物からの情報提供も考えられます。人間関係のトラブルや他人の妬みが、思わぬ形で不正受給の発覚に繋がるリスクがあることも、決して忘れてはいけません。

失業保険中の副業がバレないための具体的な申告方法と手順を解説

様々なリスクを回避し、安心して副業を行うためには、正しい申告方法を理解し、それを正直に実践することが不可欠です。隠すのではなく、すべてをオープンにすることが、本当の意味で「バレない」ための唯一かつ最善の策です。

ここでは、失業保険の受給資格を維持しながら副業収入を得るための具体的な手順、特に「失業認定申告書」の正しい書き方について、誰にでも分かるように詳しく解説します。

失業認定申告書の就労申告欄に正確に記入する方法

失業認定日にハローワークへ提出する失業認定申告書には、「(ア) 失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労又は内職・手伝いをしましたか。」という質問項目があります。ここで副業やアルバイトを少しでもした場合は、必ず「はい」に〇をつけます。

次に、カレンダー形式で日付が並んだ部分に、実際に働いた日すべてに〇をつけます。もし収入があった場合は、その金額も正直に記入します。重要なのは、収入がまだ発生していなくても、働いた事実があればその日を申告する必要があるという点です。

収入があった日だけでなく労働した日を全て申告することが重要です

申告において多くの人が間違えやすいのが、収入の発生日と労働日を混同してしまうことです。例えば、クラウドソーシングサイトで仕事をした場合、作業を完了してからクライアントの検収を経て、報酬が振り込まれるまでにはタイムラグがあります。

申告すべきなのは、報酬が銀行口座に振り込まれた日ではなく、実際にパソコンに向かって作業を行った「労働した日」です。たとえ報酬の支払いが次の認定期間にまたがる予定であっても、認定期間中に1時間でも作業をしていれば、その事実を申告しなければなりません。この点を曖昧にすると、意図せず虚偽の申告になってしまう可能性があるため、十分注意してください。

正直に申告すればペナルティはなくむしろ信頼に繋がります

副業について正直に申告すると、「受給額が減ってしまうのでは」「支給が止められるのでは」と心配になるかもしれません。確かに、後述するように収入額によっては基本手当が減額されたり、支給が将来に繰り越されたり（先送り）することはあります。

しかし、それは制度上の正式な手続きであり、不正に対するペナルティでは全くありません。むしろ、正直に申告することで、あなたは「ルールを遵守する誠実な求職者である」という信頼をハローワークに示すことになります。不正受給という最悪の事態を避けるためにも、正直な申告を徹底しましょう。

副業収入はいくらまでなら失業保険の減額や支給停止にならないのか

副業をする上で、誰もが最も気になるのが「結局、いくらまで稼いでいいのか」という具体的な金額の基準でしょう。収入が一定のラインを超えると、失業保険が減額されたり、その日の分の支給が先送りされたりすることがあります。

ここでは、そのボーダーラインとなる金額の計算方法や、働き方による扱いの違いについて、初心者にも分かりやすく解説します。この基準をあらかじめ知っておくことで、収入と労働時間をコントロールし、計画的に副業に取り組むことができます。

一日あたりの収入が控除額を超えると減額の対象になります

失業保険の基本手当日額が減額されるかどうかは、1日の副業収入が大きく関わってきます。計算は少し複雑ですが、仕組みは以下の通りです。

まず、ハローワークで定められている控除額（※この金額は毎年8月1日に改定されるため、必ず管轄のハローワークで確認してください。令和5年8月1日時点では1,331円）が、あなたの1日の副業収入から差し引かれます。そして、「（1日の副業収入 ー 控除額）＋ 基本手当日額」の合計が、離職前の賃金日額の80%を超える場合、その超えた分だけ基本手当日額が減額されます。要するに、「失業手当と副業収入の合計が、働いていた頃の収入の8割を超えないように調整しますよ」というバランス調整の仕組みです。

内職や手伝いと見なされる労働時間と収入の目安とは

労働時間によっても、失業手当の扱いは大きく変わります。

1. 1日の労働時間が4時間未満の場合
   これは「内職・手伝い」と見なされます。この場合、その日の基本手当は支給されますが、前述の計算式に基づいて収入額に応じた減額調整が行われる可能性があります。
2. 1日の労働時間が4時間以上の場合
   これは「就労（就職）」と見なされます。この場合、その日は働いたと判断されるため、その日1日分の基本手当は支給されません。ただし、もらえなくなるわけではなく、支給が後ろに「先送り（繰り越し）」されるだけなので、受給できる総額は変わりません。

短時間で高単価の仕事をするか、長時間作業するかによって、失業保険への影響が変わってくることを覚えておきましょう。

収入が全くないボランティア活動でも申告が必要なケースがあります

収入が発生しない活動、例えばNPOでのボランティア活動や無償のインターンシップなどであっても、申告が必要になるケースがあります。

基本的には金銭の授受がない活動は「就労」とは見なされにくいですが、その活動が定期的なもので拘束時間が長く、いつでも自由に辞められないなど、実質的に再就職活動に支障をきたすとハローワークが判断した場合は、申告を求められることがあります。金銭が発生しないからといって自己判断せず、少しでも迷う活動については、事前にハローワークの担当者に相談するのが最も安全な方法です。

在宅で始められる失業保険中でもバレにくいおすすめの副業5選

失業保険を受給しながら行う副業としては、働く時間や場所を自分で柔軟にコントロールしやすい在宅ワークが最適です。求人応募や面接の予定を優先しながら、空いた時間で効率的に収入を得ることができます。

ここでは、特別なスキルや経験がなくても比較的始めやすく、かつ失業保険のルール（特に週20時間未満の労働）に抵触しにくい、おすすめの在宅副業を5つ具体的に紹介します。これらのサービスを利用すれば、今日からでも副業探しをスタートさせることが可能です。

クラウドワークスやランサーズでのデータ入力や記事作成の仕事

日本最大級のクラウドソーシングサイトである「クラウドワークス」や「ランサーズ」には、在宅でできる仕事が常時、膨大に掲載されています。

特に、指定された情報をExcelやスプレッドシートに入力する「データ入力」や、与えられたテーマに沿って文章を作成する「Webライティング」の仕事は、専門スキルがなくても始めやすい代表格です。1件数分で完了する単発の「タスク形式」の仕事を選べば、労働時間を細かく管理しやすく、失業保険の規定を守りながら稼ぐのに非常に適しています。

モッピーやハピタスを利用したポイントサイトでの収入獲得

「モッピー」や「ハピタス」といったポイントサイト（通称ポイ活サイト）は、すきま時間をお金に変えることができる便利なサービスです。

サイト経由でのネットショッピング、アンケート回答、広告のクリック、無料アプリのダウンロードなどでポイントを貯め、そのポイントを現金や電子マネー、各種ギフト券に交換できます。厳密には労働とは言い難いですが、収入が発生するためハローワークへの申告対象となります。通勤時間や寝る前の数分といったスキマ時間で手軽にできるため、求職活動の合間に行う副業として非常に人気があります。

マクロミルなどのアンケートモニターで謝礼を得る方法

市場調査会社が運営するアンケートサイトに登録し、企業や団体から送られてくるアンケートに回答することで謝礼（ポイントや現金）を得るのがアンケートモニターです。

業界最大手の「マクロミル」などが有名で、一つのアンケートは数分で終わるものがほとんどです。一度に大きな金額を稼ぐのは難しいですが、コツコツ続けることで着実な収入になります。これも労働時間を明確に区切ることが難しいため、得た収入額を正直に申告するという形で対応しましょう。

ココナラで自分の得意なスキルを単発で販売する方法

「ココナラ」は、自分の知識・スキル・経験をサービスとして出品できる、今人気のスキルマーケットです。

例えば、「SNS用のアイコン・イラスト作成」「ブログ記事のキャッチコピー提案」「簡単な動画のテロップ入れ」など、自分の「得意」や「好き」を500円といった少額から販売できます。依頼は単発の買い切りが基本なので、週20時間以上の継続的な労働になりにくく、失業保険受給中の副業として非常に相性が良いです。自分のスキルを試しながら収入を得られるため、やりがいを感じやすく、再就職への自信にも繋がるかもしれません。

メルカリやラクマでの不用品販売は原則として申告不要です

ご自宅にある着なくなった衣類や読み終えた本、古い家電といった不用品を、「メルカリ」や「ラクマ」などのフリマアプリで販売して得た収入は、どうなるのでしょうか。

これは原則として「生活用動産の譲渡」と見なされ、税法上も非課税であり、ハローワークへの申告も不要です。ただし、営利目的で商品を安く仕入れて高く売る「せどり」のような行為は事業所得と見なされ、申告が必要になるため注意が必要です。あくまで自分の使わなくなったものを売る範囲に留めておきましょう。

失業保険中に副業をする際に絶対に注意すべきバレないためのポイント

これまで解説してきた公式ルールを守ることに加えて、さらに注意すべきいくつかの重要なポイントがあります。これらのポイントを押さえることで、意図せずルール違反をしてしまうという「うっかりミス」のリスクを最小限に抑えることができます。

ここでは、副業の仕事の選び方から、将来を見据えた税金の手続きまで、安心して副業を続けるために絶対に知っておくべき注意点を解説します。

雇用保険の加入対象となる働き方は絶対に避けるべきです

副業を選ぶ際に、最も注意すべき絶対的なNG項目がこれです。それは「雇用保険の加入対象にならない」働き方を選ぶことです。

具体的には、前述の通り「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」という2つの条件を両方満たす仕事です。この条件に当てはまるアルバイスやパート契約を結んでしまうと、その時点で法的に「就職」したとみなされ、失業保険の受給資格そのものを失います。仕事を探す際は、必ず業務委託契約や都度発注の単発の仕事を選ぶようにしましょう。

短期や単発の仕事でも契約内容をしっかり確認することが重要です

「短期の仕事だから大丈夫だろう」「1日だけの単発バイトだから問題ない」と安易に考えるのは危険です。仕事を受ける前には、必ず契約内容を書面やメールで確認してください。

特に派遣会社に登録して単発の仕事をする場合など、意図せず複数の仕事が組み合わさり、結果的に週20時間を超えてしまう可能性があります。仕事の契約形態が労働者を守る「雇用契約」なのか、対等な立場の「業務委託契約」なのかを明確に把握し、労働時間の上限を常に意識して仕事量を調整することが極めて重要です。

確定申告で住民税の納付方法を普通徴収に切り替える手続き

副業での年間所得が20万円を超えた場合、後述する確定申告が必要になります。その際、何もしないと住民税の納付通知が再就職先の会社に届き、給与以外の収入があることが間接的に発覚するきっかけになり得ます。

これを避けるため、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」という欄で、「自分で納付（普通徴収）」を必ず選択します。これにより、副業分の住民税の納付書が自宅に直接届くようになり、会社の給与から天引きされる住民税額に影響を与えずに済みます。

失業保険受給中の副業収入に関する確定申告の具体的な方法

副業で一定以上の収入を得た場合、ハローワークへの申告とは別に、国への税金の申告、すなわち「確定申告」が必要になる場合があります。この手続きを怠ると、脱税と見なされて延滞税などの重いペナルティが科される可能性があります。

ここでは、どのような場合に確定申告が必要で、具体的にどのように手続きを進めればよいのかを、ステップに沿って解説します。

年間の副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要です

会社などに雇用されておらず、失業保険の受給のみを受けている期間においては、副業で得た所得の合計が1年間（1月1日〜12月31日）で48万円（基礎控除額）を超えた場合に確定申告が必要です。再就職後に副業を継続した場合は、副業の年間所得が20万円を超えたら、原則として確定申告を行う義務があります。

ここで言う「所得」とは、売上である「収入」から、その収入を得るためにかかった「経費」を差し引いた金額のことです。例えば、在宅ライターとして30万円の収入があり、そのために資料書籍代や通信費などの経費が5万円かかった場合、所得は25万円となり、確定申告が必要になります。日頃から領収書やレシートを保管しておく癖をつけましょう。

確定申告書第二表の住民税項目で自分で納付を選ぶことが重要です

確定申告の主な目的は所得税を計算して納めることですが、この申告内容は市町村役場にも共有され、翌年の住民税の金額が決定されます。

再就職先に副業の事実を知られたくない場合は、前述の通り、確定申告書第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で、必ず「自分で納付」にチェックを入れてください。これを忘れて「特別徴収（給与から天引き）」のまま提出してしまうと、本業と副業の所得を合算した住民税の通知が会社に届いてしまうため、細心の注意が必要です。

国税庁のウェブサイトやe-Taxを利用すれば自宅で申告が完了します

確定申告と聞くと「税務署に行って長時間並ばないといけないのでは…」と面倒に感じるかもしれませんが、今はその必要はありません。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って数字を入力していくだけで、誰でも簡単に申告書を作成できます。さらに、マイナンバーカードと対応スマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、「e-Tax（電子申告）」を利用して、作成したデータを自宅からオンラインで提出まで完結させられるため、非常に便利です。

万が一失業保険中の副業がバレた場合の厳しいペナルティとは

もし、ルールを破って副業の申告を怠り、それがハローワークに発覚してしまった場合、一体どうなるのでしょうか。「少しぐらいなら大丈夫」という軽い気持ちが、いかに大きな代償を伴うかを理解するために、ここでは不正受給と判断された場合の非常に厳しいペナルティについて具体的に説明します。

不正受給と判断されると全ての基本手当が支給停止になります

副業の無申告などが発覚し、悪質な「不正受給」と認定された場合、その処分が決定した日以降、失業保険の基本手当は一切支給されなくなります。

これは、たとえ受給期間や日数がまだ残っていたとしても同様です。一時的な収入を隠して得ようとした結果、本来であれば正当にもらえるはずだった生活の基盤となるお金の全てを失ってしまうという、非常に重いペナルティがまず科せられます。

不正に受給した金額の全額返還が厳しく命じられます

支給停止処分に加えて、不正に受給したと判断された期間の失業保険は、その全額を返還しなければなりません。これを「返還命令」と呼びます。

例えば、3ヶ月間にわたって副業を隠しながら失業保険を満額受け取っていた場合、その3ヶ月分の総額（数十万円にのぼることも珍しくありません）を一括で返還するように命じられます。これは経済的に非常に大きな負担となり、生活を著しく圧迫する厳しい処分です。

返還命令に加えて不正受給額の最大2倍の納付命令が科されます

ペナルティは返還命令だけでは終わりません。特にその不正が悪質であると判断された場合には、返還する金額とは別に、不正に受給した額の最大2倍に相当する金額の納付を命じられることがあります。これを「納付命令」と呼びます。

つまり、「返還額（1倍）＋ 納付命令額（最大2倍）」で、合計で不正受給額の3倍の金額を支払わなければならない、いわゆる「3倍返し」という最も厳しい処分が待っています。軽い気持ちで行った無申告が、文字通り取り返しのつかない事態を招くのです。

失業保険と副業に関するよくある質問とその回答を具体的に紹介

ここまで失業保険と副業に関するルールを詳しく解説してきましたが、それでも個別の具体的なケースで「これってどうなんだろう？」と判断に迷うことがあるかと思います。

ここでは、多くの人が疑問に思うであろう具体的な質問を3つピックアップし、それに対する分かりやすい回答を紹介します。あなたの疑問もここで解決するかもしれません。

友人のお店を1日だけ手伝った場合でも申告は必要ですか

はい、必ず申告が必要です。

たとえ1日だけの単発の仕事であっても、それが友人からの個人的な依頼であっても、労働の対価としてお金（謝礼、お小遣い、食事代など名目は一切問いません）を受け取った場合は「就労」にあたります。失業認定申告書には、その労働日と収入額を正直に記入しなければなりません。金額の大小や人間関係は一切関係なく、「働いて対価を得た」という事実があるかどうかで判断してください。

フリマアプリでの不用品販売は副業収入として申告すべきですか

原則として、申告は不要です。

ご自身の家庭で使っていた衣類や家具、本などの不用品をフリマアプリで販売して得たお金は「生活用動産の譲渡による所得」とされ、課税の対象外です。そのため、ハローワークへの申告も基本的には不要とされています。

ただし、転売目的で商品を安く仕入れて販売するなど、明らかに営利目的の行為は「事業」と見なされ、申告が必要となります。その線引きに少しでも迷う場合は、自己判断せずにハローワークに相談するのが最も賢明です。

在宅での業務委託契約なら絶対にバレないというのは本当ですか

それは完全な間違いです。

在宅での業務委託契約は、会社に雇われる「雇用契約」ではないため、「就職」とは見なされにくいというメリットはあります。しかし、それによって得た収入を申告しなくて良いということには決してなりません。

収入が発生した以上、失業認定申告書への記入義務がありますし、報酬を支払った企業は税務署に支払調書を提出するため、あなたの収入情報は行政に記録されます。「契約形態が業務委託だからバレない」ということは絶対にありませんので、必ずルールに則った申告が必須です。

まとめ

この記事では、失業保険を受給しながら在宅副業を安全に行うための方法について、「バレない」という言葉の本当の意味から、具体的な申告手順、収入の上限、おすすめの仕事、そして絶対に避けるべき注意点までを網羅的に解説してきました。

最後に、本記事の最も重要なポイントを改めて確認し、あなたの今後の行動に繋げてください。