【初心者向け】失業保険受給中のハンドメイド収入はいくらまで？申告から確定申告までの全手順を解説

失業保険を受給している期間、少しでも家計の足しになればとハンドメイド作品の販売を考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、「収入を得たら失業保険は止められてしまうの？」「いくらまでなら大丈夫？」「申告ってどうやるの？」など、たくさんの疑問や不安がつきものですよね。

この記事では、そんなあなたの悩みをすべて解決します。

失業保険受給中のハンドメイド収入に関する正しい知識、ハローワークへの具体的な申告手順、そして確定申告の必要性まで、初心者の方にも分かりやすく、具体的なステップで徹底的に解説していきます。

この記事を読めば、あなたは安心してハンドメイド活動を始められるようになります。

失業保険受給中のハンドメイド収入は正直な申告が必須！まず知るべき金額の基準と基本ルール

多くの方が最も気にしている「ハンドメイドで収入を得ても大丈夫か？」という疑問にお答えします。

結論から言うと、収入を得ること自体は可能ですが、必ずハローワークへの申告が必要です。

ここでは、なぜ申告が必要なのか、そして収入が失業保険にどう影響するのか、その基本的なルールと金額の目安について解説します。

ハンドメイド収入は金額にかかわらずハローワークへの申告が絶対的なルールです

失業保険を受給中にハンドメイド作品が売れて収入が発生した場合、その金額の大小にかかわらず、すべての収入をハローワークへ申告する義務があります。

たとえフリマアプリで小さなアクセサリーが1つ売れて100円の収入があったとしても、申告は必要です。

これは、失業保険が「失業状態にあり、積極的に就職しようとする意思がある方」の生活を支え、再就職を支援するための制度だからです。

収入があったという事実は、あなたの労働状況を示す重要な情報となるため、正直に伝えることが大前提であり、信頼関係の基本となります。

失業保険の支給に影響する収入の具体的なボーダーラインについて解説します

収入があったからといって、直ちに失業保険が全額不支給になるわけではありません。

多くの地域では、1日の労働時間が4時間未満の「内職・手伝い」とみなされる場合、収入額によって支給が調整されます。

そのボーダーラインとなる金額は、前職の給与から計算される「基本手当日額」とあなたの収入の合計が、前職の賃金日額の80%を超えるかどうかで判断されることが多いです。

この計算は個人ごとに異なり非常に複雑なため、「私の場合はいくらまで大丈夫？」と自分で判断するのは危険です。

必ず失業認定日に管轄のハローワークの担当者に確認し、正しい指示を仰ぐことが最も重要です。

申告をすることで失業保険の支給が先送りになる場合もあることを理解しておきましょう

ハンドメイド収入を正直に申告した結果、収入があった日の分の失業保険の支給が停止されることがあります。

しかし、これはペナルティではなく、あくまで支給日が後日に繰り越される「先送り」という制度上の調整です。

例えば、1日の収入が多くてその日の基本手当が不支給となった場合でも、失業保険の所定給付日数が残っていれば、その1日分は後で受け取れる可能性があります。

つまり、トータルで受け取れる失業保険の総額が減るわけではないケースもあるのです。

そもそも失業保険制度におけるハンドメイド収入はどのような位置づけになるのでしょうか

ハンドメイド収入を申告するにあたり、それがハローワークの基準でどのように扱われるのかを理解しておくことは非常に重要です。

ここでは、「就職」や「就労」とは何が違うのか、「内職・手伝い」という区分について、具体的な定義を交えながら詳しく解説していきます。

あなたのハンドメイド活動は就職や就労ではなく内職や手伝いに該当する可能性が高いです

一般的に、特定の会社と雇用契約を結ばずに、単発的・不定期的に収入を得るハンドメイド販売は、「就職」や「就労」とはみなされません。

多くの場合、「内職または手伝い」に該当することがほとんどです。

1日の作業時間が4時間未満であることが、この判断の一つの目安となります。

例えば、メルカリやハンドメイドマーケットのminne（ミンネ）で月に数点作品を売るようなケースは、多くがこの「内職・手伝い」として扱われるでしょう。

内職や手伝いと判断される基準は労働時間の長さが重要なポイントになります

ハローワークが収入の状況を判断する上で重視するのが、労働時間です。

一般的に、1日の労働時間が4時間以上になると「就労した」とみなされ、その日の基本手当は不支給となる可能性が高まります。

ハンドメイド活動の場合、労働時間には以下の作業時間が含まれるので注意しましょう。

• 作品のデザインや構想を練る時間
• 材料の仕入れや買い出しの時間
• 作品を制作する時間
• 写真撮影やサイトへの出品作業の時間
• お客様とのやり取り、梱包、発送作業の時間

毎日長時間作業していると判断されると、内職ではなく就労と見なされることもあるため、作業時間は正確に記録しておくことが大切です。

ハンドメイド活動が事業とみなされるケースとその判断基準について解説します

もしハンドメイド販売の規模が大きくなり、継続的かつ安定的に高収入を得るようになると、「事業を開始した」と判断される可能性があります。

そうなると、失業状態ではないと見なされ、失業保険の受給資格そのものを失います。

例えば、自身のネットショップをBASEやSTORESで立ち上げて本格的に運営したり、法人化したりした場合は事業と判断されるでしょう。

明確な線引きは難しいですが、客観的に見て求職活動よりもハンドメイド活動がメインになっていると見なされた場合は注意が必要です。

失業保険受給中にハンドメイド収入があった場合の正しい申告手順を３ステップで徹底解説

収入があった場合の申告は、指定された日にハローワークへ出向き、「失業認定申告書」に記入して提出するだけです。

手続きは決して難しくありません。

ここでは、誰でも間違えずに申告ができるよう、具体的な記入方法をステップバイステップで詳しく解説します。

ステップ１ 失業認定申告書の就労や内職手伝いに関する質問項目を確認する

４週間に一度の失業認定日にハローワークで受け取る「失業認定申告書」には、必ず収入に関する質問項目があります。

多くの場合、「失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労又は内職・手伝いをしましたか。」という質問項目が記載されています。

ハンドメイドで収入があった場合は、迷わずこの質問に対して「はい」に〇をつけます。

ここで正直に回答することが、正しい申告の最も重要な第一歩となります。

ステップ２ 収入があった日付に丸をつけ具体的な作業時間と収入額を記入する

次に、申告書のカレンダー形式になっている部分で、実際にハンドメイドの作業をした日、または収入が確定した日（売れた日）に〇をつけます。

そして、その日の作業時間と、得られた収入額を正確に記入します。

ここで注意すべきなのは、収入額は、販売サイトの手数料や送料を差し引く前の「売上金額（税込み）」を記入するのが一般的だという点です。

例えば、「Creema（クリーマ）」で1,500円の作品が売れ、手数料が150円、送料が200円だったとしても、収入は1,500円として申告します。

ステップ３ 収入の証明となる資料を持参してハローワークの窓口で担当者に提出する

申告の際には、収入があったことを客観的に証明できる資料を持参すると、手続きが非常にスムーズに進みます。

これらの資料を失業認定申告書と一緒に窓口の担当者に提出し、内容を確認してもらえば申告は完了です。

不明な点は、この時に遠慮なく質問しましょう。

ハンドメイド収入の申告によって失業保険が減額または不支給になる具体的なケースを解説

正直に申告をすると、失業保険の金額はどうなるのでしょうか。

収入額によっては支給額が調整されることがありますが、その仕組みを理解すれば過度に恐れる必要はありません。

ここでは、どのような場合に減額や不支給となるのか、具体的なパターンを分かりやすく解説し、「いくらまでなら大丈夫？」という疑問にさらに深く答えていきます。

一日あたりの収入が一定額を超えない場合は失業保険が減額されずに満額支給されます

実は、少額の収入であれば、失業保険の支給額に全く影響がないケースもあります。

ハローワークでは「控除額」というものが設定されており、1日あたりの収入がこの控除額（令和5年8月1日現在で1,331円）以下であれば、基本手当は減額されず、満額受け取ることができます。

つまり、ハンドメイドで得た1日の収入が1,300円程度であれば、基本的には心配する必要はないと言えるでしょう。

※控除額は変更される可能性があるため、必ず管轄のハローワークで最新の情報を確認してください。

収入が一定額を超えた場合に失業保険の基本手当が減額される仕組みについて

1日の収入が控除額（1,331円）を超えた場合は、支給額が調整（減額）される可能性があります。

具体的な計算式は「（収入額 － 控除額）＋ 基本手当日額」が「前職の賃金日額の80％」を超えるかどうかで決まります。

超えた分の金額が、その日の基本手当から減額される仕組みです。

この計算は非常に複雑で、個人の状況によって全く異なるため、ご自身で計算するのではなく、必ずハローワークの担当者に確認してください。

収入が非常に多い日や労働時間が長い日はその日の基本手当が不支給となる可能性があります

ハンドメイド作品が高額で売れたり、一日にまとめて作業をして多くの収入を得たりした場合は、その日の基本手当が支給されないことがあります。

また、前述の通り、1日の労働時間が4時間を超えた場合も「就労」とみなされ、不支給となります。

ただし、何度も言うように、不支給となった分は受給期間内であれば後日に繰り越されて支給される（先送り）ため、トータルの受給総額が減るわけではないことを覚えておきましょう。

もしハンドメイド収入を正直に申告しなかった場合に起こりうる不正受給のリスクとは

「少しくらいの収入ならバレないだろう」と軽い気持ちで申告を怠ると、それは「不正受給」という重大な違反行為になります。

ここでは、なぜ無申告が発覚するのか、そして不正受給と判断された場合にどのような厳しいペナルティが科されるのかについて、具体的に解説します。

マイナンバー制度の導入により個人の収入状況は以前より格段に把握されやすくなっています

「どうせバレない」という考えは非常に危険です。

現在ではマイナンバー制度が導入されており、行政機関は個人の収入情報を容易に照会できます。

例えば、販売サイトからの銀行振込履歴や、あなたが提出した確定申告の情報などが、ハローワークのデータと照合される可能性があります。

また、意外に多いのが購入者や知人など、第三者からの通報によって発覚するケースです。

不正受給と判断された場合は支給停止に加え受け取った額の３倍返しという厳しい処分が下されます

万が一、不正受給と判断された場合のペナルティは、あなたの想像以上に厳しいものです。

1. 支給停止：その時点で失業保険の支給はすべてストップします。
2. 全額返還：これまで不正に受給した金額を、全額返還しなければなりません。
3. 納付命令（罰金）：不正に受給した額の、最大2倍にあたる金額の納付が命じられます。

上記2と3を合わせて、通称「3倍返し」と呼ばれています。

つまり、10万円を不正に受給した場合、返還額10万円＋罰金20万円で、最大で30万円を支払わなければならなくなるのです。

悪質なケースでは詐欺罪として刑事告発される可能性もゼロではないことを覚えておきましょう

不正受給の金額が大きかったり、手口が悪質だったりした場合には、単なる行政処分では済まされません。

「刑法第246条」の詐欺罪として警察に刑事告発される可能性もあります。

軽い気持ちで行った無申告が、あなたの将来に大きな影響を及ぼす犯罪行為になりかねないのです。

このような最悪の事態を避けるためにも、収入は必ず正直に申告しましょう。

失業保険とは別にハンドメイド収入の確定申告は必要？所得金額による判断基準を解説

ハローワークへの申告とは別に、もう一つ考えなければならないのが税金の問題、つまり「確定申告」です。

ハンドメイドで得た収入（正しくは所得）が一定額を超えると、税務署へ確定申告を行い、所得税を納める義務が発生します。

ここでは、確定申告が必要になるかどうかの判断基準について詳しく解説します。

一年間のハンドメイドによる所得が２０万円を超えた場合は確定申告が必要です

確定申告が必要かどうかは、あなたの状況によって基準額が変わります。

• 副業の場合：他に給与所得がある方（会社員など）が副業として行う場合は、ハンドメイドなどの所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
• 本業の場合：他に所得源がない方は、所得の合計が年間48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要です。

失業保険受給中の方は、他に収入源がなければ「本業の場合」に該当することが多いでしょう。

ただし、年の途中で退職した場合はその年の給与所得があるため、「副業の場合」の基準が適用されるなど複雑になります。

迷った場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

確定申告で重要なのは売上ではなく経費を差し引いた所得の金額であること

確定申告で最も重要なポイントは、計算の基準となるのが売上そのものではなく、売上から必要経費を差し引いた「所得」の金額であることです。

所得 ＝ 総売上金額 － 必要経費

例えば、年間の売上が30万円あっても、材料費や送料などの経費が15万円かかっていれば、所得は15万円（30万円 – 15万円）となります。

この場合、所得は20万円以下なので、副業であれば確定申告は不要ということになります。

日頃から経費の領収書やレシートをきちんと保管しておくことが非常に重要です。

失業保険の給付金は非課税所得のため確定申告の対象には含まれないことを知っておきましょう

これは非常によくある勘違いなので、はっきりと覚えておきましょう。

失業保険で受け取る基本手当や再就職手当などは、法律で非課税所得と定められています。

そのため、確定申告の際に収入として申告する必要は一切ありません。

確定申告で計算するのは、あくまでハンドメイド販売などによって得た事業所得や雑所得の部分だけです。

節税にも繋がる！ハンドメイド収入の確定申告で経費にできるものの具体例を紹介

確定申告を行う上で、正しく経費を計上することは、所得を圧縮し、結果的に納める税金を少なくする「節税」に繋がります。

「これは経費になるのかな？」と迷いがちな項目について、具体的な例を挙げながら詳しく紹介していきます。

作品を作るために購入した布やビーズなどの材料費や道具代は経費になります

ハンドメイド作品の制作に直接必要なものは、当然経費として計上できます。

購入時のレシートや、ネットショップの購入履歴（スクリーンショットやPDF）は必ず保管しておきましょう。

minneやCreemaなどの販売サイトの手数料やお客様への送料も立派な経費です

作品を販売するためにかかった費用も、すべて経費になります。

販売プラットフォームの手数料（minne、Creema、iichiなどの販売手数料や振込手数料）は、忘れずに計上しましょう。

また、お客様に作品を発送する際の梱包材（封筒、段ボール、緩衝材、OPP袋、リボンなど）の費用や、郵便局や宅配業者に支払う送料も全額経費として認められます。

スキルアップのための書籍代やハンドメイド関連のセミナー参加費も経費計上可能です

ハンドメイドの技術を向上させたり、販売知識を学んだりするために使った費用も経費にできる場合があります。

例えば、新しい技法を学ぶための参考書籍の購入費や、専門家が開催するオンラインセミナーの参加費、デザインの参考にするために購入した雑誌代なども、事業に関連する支出として認められる可能性が高いです。

何のために使った費用なのかを説明できるように、領収書やレシートにメモを残しておくと良いでしょう。

自宅で作業している場合の家賃や光熱費も家事按分という形で一部経費にできます

もし自宅の一部を作業スペースとして使用している場合、生活費と事業費が混在している費用も、一部を経費として計上できます。

これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

例えば、家の総面積のうち作業スペースが10%を占めているなら、家賃の10%を経費にするといった計算方法です。

家賃の他にも、電気代、水道光熱費、インターネットの通信費などが対象になります。

ただし、「なんとなくこのくらい」という曖昧な割合ではなく、使用時間や面積など、税務署に説明できる明確な根拠を持って割合を計算する必要があります。

初心者でも大丈夫！会計ソフトを使えばハンドメイド収入の確定申告は簡単にできる

「確定申告」と聞くと、「簿記の知識がないと無理」「書類作成が複雑で面倒」というイメージがあるかもしれません。

しかし、最近では非常に便利なクラウド会計ソフトがたくさんあり、初心者でもゲーム感覚で、かつ正確に確定申告の書類を作成できます。

会計ソフトfreeeやマネーフォワードクラウド確定申告を使えば簿記の知識がなくても安心です

簿記の知識がなくても直感的に使える会計ソフトとして特に人気なのが、「freee会計」や「マネーフォワード クラウド確定申告」です。

これらのソフトは、銀行口座やクレジットカード、Amazonなどのネット通販の履歴を自動で取り込んでくれる機能があります。

あなたは取り込まれたデータが「材料費」なのか「送料」なのかを簡単な操作で仕分けるだけで、面倒な帳簿が自動的に作成されていきます。

日々の売上や経費のレシートをこまめに記録しておくことが確定申告を楽にするコツです

確定申告をスムーズに終わらせる最大のコツは、日々の取引をこまめに記録しておくことです。

売上があった日、材料を買った日、送料を支払った日など、お金の動きがあったらすぐに会計ソフトに入力するか、レシートを月別の封筒に保管する癖をつけましょう。

確定申告の時期である2月〜3月になってから、一年分の領収書の山と格闘するのは非常に大変な作業です。

毎日の少しの努力が、未来の自分を助けることになります。

作成した申告書類はeTaxを利用してオンラインで提出するのが便利でおすすめです

会計ソフトで作成した確定申告の書類は、印刷して税務署に郵送または持参することもできます。

しかし、最も便利で簡単なのは「e-Tax（イータックス）」を利用した電子申告です。

マイナンバーカードとスマートフォン（またはカードリーダー）があれば、自宅から一歩も出ずに24時間いつでも確定申告を完了させることができます。

わざわざ税務署の長い列に並ぶ必要がなく、時間も手間も大幅に節約できるため、ぜひ活用してみてください。

失業保険受給中のハンドメイド活動は将来への投資！収入以外のメリットと注意点

失業保険受給中のハンドメイド活動は、単にお金を得るためだけのものではありません。

あなたのスキルアップや将来のキャリアに繋がる可能性を秘めています。

ここでは、ハンドメイド活動のポジティブな側面に触れつつ、活動する上での心構えや注意点についてお伝えします。

ハンドメイド活動は求職活動と両立させることが大前提であることを忘れないでください

最も重要なことは、失業保険はあくまで「求職活動を行うこと」を前提に支給されるものだという点です。

ハンドメイド活動に夢中になるあまり、ハローワークが指定する求職活動実績（月2回以上など）の条件を満たせなかったり、応募や面接といった就職活動がおろそかになったりしてはいけません。

まずは安定した再就職先を見つけることを最優先に行動し、ハンドメイドは空いた時間で行うというバランス感覚を大切にしましょう。

作品制作を通じて新しいスキルを習得したり自分の強みを発見したりする機会になります

これらは、将来的にハンドメイドを本業にする場合だけでなく、別の職種で再就職する際にもアピールできるあなたの「強み」になる可能性があります。

お客様からのフィードバックは自信に繋がり再就職へのモチベーションを高める効果もあります

自分の作った作品が誰かに購入され、「素敵な作品をありがとう」「大切にします」といった感謝の言葉をもらえる経験は、何物にも代えがたい喜びであり、大きな自信に繋がります。

失業期間中は社会との繋がりが薄れ、孤独感や不安を感じやすくなることもあります。

しかし、ハンドメイドを通じてお客様と繋がることで、自己肯定感が高まり、前向きな気持ちで再就職活動に取り組むためのエネルギーになるでしょう。

まとめ：失業保険受給中のハンドメイド収入は正しい申告と確定申告で安心して活動しよう

最後に、この記事で解説してきた重要なポイントを振り返ります。

失業保険を受給しながらハンドメイド活動を行うことは、ルールを正しく守れば何も怖いことではありません。

正しい知識を身につけ、安心してあなたの創作活動を楽しんでください。

失業保険受給中のハンドメイド収入は金額にかかわらず正直にハローワークへ申告しましょう

失業保険を受給中にハンドメイドで収入を得た場合、最も大切なことは、金額の大小にかかわらず、すべての収入を正直にハローワークへ申告することです。

無申告は不正受給となり、「3倍返し」などの厳しいペナルティが科されるリスクがあります。

失業認定申告書に正しく記入し、誠実に対応することが、安心して活動を続けるための第一歩です。

年間の所得が一定額を超えたら確定申告が必要！経費の記録を忘れないようにしましょう

ハローワークへの申告とは別に、年間の所得が一定額（副業なら20万円、本業なら48万円）を超えた場合は、税務署への確定申告が必要です。

計算の基礎となるのは「所得（売上－経費）」なので、材料費や送料などの経費の領収書は必ず保管しておきましょう。

「freee会計」などの会計ソフトを使えば、初心者でも簡単に申告作業を進めることができます。

ルールを守ればハンドメイド活動はスキルアップにも繋がりあなたの未来を豊かにします

失業保険のルールを正しく守り、求職活動と両立させれば、ハンドメイド活動はあなたのスキルアップや自信の回復に繋がり、再就職への大きな力となります。

不安な点があれば、一人で悩まずにハローワークや税務署、税理士などの専門家に相談しましょう。

正しい知識を味方につけて、ぜひ前向きにハンドメイド活動を楽しんでください。