失業保険受給中のメルカリせどりがバレるリスクを回避！ペナルティを受けないための正しい申告手順

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給しながら、少しでも生活の足しにしたいとメルカリでの「せどり」に興味を持っていませんか。

しかし、「収入を得たら不正受給になるのでは？」「ハローワークにバレるリスクはないの？」「いくらから申告が必要なの？」といった多くの不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

この記事では、失業保険受給中のメルカリでのせどり活動がバレる仕組みから、具体的なペナルティのリスク、そしてそのリスクを完全に回避するための正しい申告手順まで、あなたのあらゆる疑問や不安を解消します。

正直に申告することで、ペナルティの心配なく、安心して再就職活動に専念するための正しい知識を身につけましょう。

結論から解説！失業保険受給中のメルカリせどりは正しい申告でリスク回避が可能です

まず最も重要な結論からお伝えします。

失業保険の受給中にメルカリでせどりを行うこと自体が、即座に法律違反や不正行為になるわけではありません。

本当に問題となるのは、せどりで得た収入や活動の事実を隠して、ハローワークに申告しないことです。

この章では、なぜ正直な申告が何よりも重要なのか、そしてそれがどのようにあなたの未来のリスクを回避するのかについて、核心から解説します。

メルカリでのせどり活動は収入が発生する限りハローワークへの申告が必須となります

失業保険は、失業中の生活を支え、求職活動に専念できるようにするための大切なセーフティネットです。

そのため、メルカリでのせどりであれ、短時間のアルバイトであれ、労働の対価として収入が発生した場合は、その事実をハローワークへ正直に申告する義務があります。

たとえ数百円のわずかな利益であっても、商品を仕入れて販売するという営利目的の行為は、「事業活動」に近いものと見なされるため、申告が必要です。

この申告を怠ることが、後々取り返しのつかない大きなリスクにつながる第一歩となることを絶対に忘れないでください。

無申告でせどり収入を得続けると不正受給と判断され重いペナルティが科せられます

もしメルカリでのせどりによる収入を申告せずに失業保険を受給し続けた場合、それが発覚した際には「不正受給」と判断されます。

不正受給には非常に厳しいペナルティが設けられており、「知らなかった」「うっかりしていた」という言い訳は一切通用しません。

軽い気持ちで始めた無申告のせどりが、将来的に数百万円もの経済的負担となるリスクをはらんでいるのです。

正しい申告手順を踏めばペナルティのリスクなくメルカリでの活動ができます

ここまでの説明で不安になったかもしれませんが、心配は不要です。

重要なのは、定められたルールに則って正しく行動することです。

メルカリでせどりによる収入があった場合は、認定日に提出する「失業認定申告書」にその事実をありのままに記入し、ハローワークの職員に報告すれば良いのです。

申告をすれば、収入額に応じて失業保険の支給が調整されることはありますが、不正受給としてペナルティを科されることは絶対にありません。

むしろ、正直に申告することで、「いつかバレるのではないか」という精神的なストレスから解放され、安心して本来の求職活動に集中できるという、計り知れないメリットがあるのです。

なぜバレる？失業保険受給中のメルカリでの収入がハローワークに発覚する仕組み

「フリマアプリでの個人の取引なんて、どうせバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。

現代社会では、様々な情報がデータとして管理・連携されており、あなたが考えている以上に個人の収入は行政機関に把握されやすい状況にあります。

この章では、メルカリでのせどり収入がハローワークにバレる具体的な経路について詳しく解説します。

• 経路1：マイナンバーによる行政機関の情報連携
• 経路2：税務署の調査や銀行口座の履歴
• 経路3：第三者からの密告・通報

マイナンバー制度の導入で個人の収入情報が行政機関に把握されやすくなっています

現在、私たちの所得情報はマイナンバーを通じて、税務署や市区町村、そしてハローワークといった行政機関で共有されています。

メルカリでのせどりによる所得（売上から経費を引いた利益）が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が必要です。

確定申告をすると、あなたの所得情報は税務署に正確に記録されます。

ハローワークは、失業保険の適正な給付を確認するために、いつでも税務署が持つ情報に照会をかける権限を持っています。

そのため、「今はバレていない」と思っていても、数年後に税務情報との突合によって過去の無申告が発覚するリスクが十分にあるのです。

税務署の調査や銀行口座の動きからメルカリでのせどり活動がバレるケース

メルカリでの取引が活発になり、年間の売上が大きくなると、税務署の調査対象になる可能性があります。

税務署は、法律に基づいてプラットフォーム事業者であるメルカリに対し、特定のユーザーの取引履歴の情報開示を求めることができます。

また、あなたの銀行口座に継続的にメルカリから多額の入金があれば、その入出金履歴を調査することも可能です。

その調査過程で、失業保険を受給していた期間に継続的な収入があったことが判明すれば、その情報はハローワークと共有されることになります。

第三者からの通報という予期せぬ形でせどりの事実がバレるリスクも存在します

意外と見過ごされがちですが、第三者からの通報によって不正受給が発覚するケースも決して少なくありません。

ハローワークには匿名で情報提供ができる窓口が設置されています。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• あなたの事情を知る知人・友人が、軽い気持ちや嫉妬心から通報する
• SNSで「失業保険もらいながらメルカリで稼いでる」といった発信を見て、見知らぬ人が通報する
• メルカリでの取引相手との間でトラブルが発生し、相手が腹いせに通報する

「誰も見ていないだろう」という油断が、最も危険なリスクにつながることを覚えておきましょう。

これは知っておきたい！ハローワークが就労と判断する具体的な基準について

失業保険の受給において、メルカリでの活動が「内職・手伝い」レベルなのか、それとも「就労」したと見なされるのかが重要なポイントになります。

この判断によって、失業手当の支給方法が変わってくるからです。

この章では、ハローワークが判断の基準とする労働時間や収入額について、具体的な目安を解説していきます。

１日の労働時間が４時間未満かどうかが内職か就労かを分ける一つの目安です

ハローワークでは、労働時間に基づいて「就労」か「内職・手伝い」かを判断する、分かりやすい基準を設けています。

メルカリのせどり活動における「労働時間」とは、商品のリサーチ、店舗やネットでの仕入れ、写真撮影、商品説明文の作成、出品作業、顧客対応、梱包、発送といった一連の作業にかけた時間の合計です。

たとえ在宅での作業であっても、これらの作業に費やした時間が1日あたり4時間を超えるようであれば、それは「就労」と見なされる可能性が非常に高くなります。

収入額が一定基準を超えると就労と見なされ失業保険の支給に影響が出ます

労働時間だけでなく、得られた収入額も重要な判断基準となります。

明確に「〇〇円以上」という全国一律の基準はありませんが、一般的に1日の収入が、その地域の賃金日額の最低保障額（令和5年8月1日現在で2,746円）を超えるような場合は、たとえ労働時間が4時間未満でも就労と判断される可能性があります。

ここでいう収入とは、メルカリでの売上から、仕入れ値や送料、販売手数料などを差し引いた「利益」の部分を指します。

収入があった日は、その金額を正直に申告することが何よりも大切です。

継続性や事業性があると判断されると就労と見なされるリスクが高まります

一度きりの不用品販売とは異なり、せどりは「安く仕入れて高く売る」という行為を反復・継続して利益を追求する活動です。

このように継続性や事業性が認められる活動は、たとえ1日あたりの作業時間が短く、収入が少なくても「就労」に近いものと判断されやすくなります。

ハローワークの職員は、申告内容から、それが単発の収入か、それとも継続的な事業活動の一環なのかという点も見ています。

せどりを本格的に行う場合は、ご自身の認識以上に「就労」と見なされる可能性が高いと認識しておくべきです。

失業保険受給中にメルカリで収入を得た場合の正しい申告手順をステップで解説

実際にメルカリで収入があった場合、どのように申告すれば良いのでしょうか。

手続きは決して難しくなく、ポイントさえ押さえれば誰でも簡単に行えます。

この章では、4週間に一度の認定日に提出する「失業認定申告書」への具体的な記入方法を3つのステップで分かりやすく解説します。

この手順通りに行えば、あなたはペナルティのリスクを完全に回避できます。

ステップ１ 失業認定申告書の就労に関する質問項目に正直に記入する

失業認定日には、「失業認定申告書」というA4サイズの書類をハローワークに提出します。

この書類の中ほどに、「(1) 失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労又は内職・手伝いをしましたか。」という質問項目があります。

メルカリでのせどり活動（仕入れ、出品、発送作業など）を行った日が1日でもあった場合は、必ず「ア. した」に正直に〇を付けてください。

ここで収入が少なかったり、利益が出ていなかったりするからといって「イ. しない」に〇をつけてしまうと、その時点で虚偽の申告となり、不正受給の対象となってしまいます。

ステップ２ 収入があった日付と作業内容をカレンダー部分に正確に記入する

「ア. した」に〇を付けた場合、申告書の裏面などにあるカレンダー部分に、実際に作業を行った日付を記入する必要があります。

カレンダーの日付欄に、就労または内職・手伝いをした日には「〇」印を、就職・就労に該当しないが、求職活動を行った日には「✕」印を付けます。

メルカリのせどり活動は「就労または内職・手伝い」にあたるため、「〇」印を記入します。

この作業には、商品のリサーチや仕入れ、出品作業、梱包発送など、せどりに関連するすべての活動が含まれることを忘れないでください。

収入が確定した日だけでなく、作業を行った日すべてを記入することが重要です。

ステップ３ 収入を得た金額と日付を収入があった場合の項目に明記する

申告書には、収入があった場合の内訳を記入する欄があります。

ここには、収入を得た日付と、その金額（税引前の総支給額）を正確に記入します。

メルカリの場合、売上から手数料や送料を差し引いた手元に残る利益額を記入するのが一般的ですが、管轄のハローワークによって判断が異なる場合があるため、初回に確認するのが最も確実です。

念のため、収入の証拠として、メルカリの売上履歴画面のスクリーンショットなどをスマートフォンに保存しておきましょう。

そうすることで、職員から質問された際にすぐに見せることができ、スムーズに手続きが進みます。

正直に申告したらどうなる？失業保険の受給額への具体的な影響について

「正直に申告したら、失業保険がもらえなくなるんじゃないの？」と心配になるかもしれません。

しかし、申告したからといって、必ずしも全額が不支給になるわけではありません。

収入額や労働時間に応じて、支給のされ方が変わるだけです。

この章では、申告後の失業保険の支給がどうなるのか、3つのパターンに分けて具体的に解説します。

収入額が一定以下であれば失業保険が減額されて支給されるケースがあります

1日の労働時間が4時間未満の「内職・手伝い」に該当し、かつ1日あたりの収入が一定の基準（控除額。令和5年8月1日現在で1,331円）を超えた場合、その超えた分だけ失業保険の基本手当日額から減額されて支給されます。

つまり、収入の全額が差し引かれるわけではありません。

例えば、基本手当日額が5,000円の人が、内職で2,000円の収入を得た場合、控除額1,331円を引いた669円が減額対象となり、その日の手当は4,331円支給される、というイメージです。（※計算方法は簡略化しています）

少額の収入であれば、満額ではなくなるものの、手当の一部は受け取れます。

労働時間が４時間以上の場合はその日の分の支給が先送りされるだけで消滅しません

メルカリのせどり活動に1日4時間以上を費やした場合、その日は「就労」と見なされます。

この場合、その日の分の失業保険は支給されません。

しかし、これは不支給となって権利が消滅するわけではありません。

支給が「先送り」される、つまり受給期間の終了日が後ろにずれるだけです。

したがって、働いた日数分の手当がもらえなくなるわけではなく、最終的に受給できる手当の総額は変わりません。

この仕組みを理解しておけば、安心して申告ができるはずです。

収入がごく少額の場合は失業保険の支給額に全く影響がないこともあります

1日の「内職・手伝い」による収入が、ハローワークの定める一定の控除額（令和5年8月1日現在で1,331円）に満たないごく少額であった場合、基本手当は減額されず、満額が支給されます。

つまり、申告は必要ですが、結果として失業保険の受給額には何の影響も出ないケースもあるのです。

例えば、1日の利益が500円だった場合、控除額以下なので、その日の手当は満額支給されます。

いくらまでなら影響がないかは、あなたの離職時賃金月額証明書に記載の賃金日額によっても異なるため、認定日に職員に確認するのが最も確実です。

注意！メルカリでの不用品販売とせどりの申告における重要な違い

メルカリでの販売活動には、大きく分けて「不用品の販売」と「せどり」の２種類があります。

この二つは似ているようで、失業保険の申告においては全く異なる扱いを受けます。

この違いを正しく理解していないと、自分では不用品販売のつもりでも、ハローワークからは「せり（事業活動）」と見なされ、思わぬところで申告漏れを指摘されるかもしれません。

この章でその明確な違いを学びましょう。

家庭の不用品を処分する目的での販売は原則として申告の必要はありません

あなたがもともと自分で使うために購入した洋服や本、家具、家電製品など、いわゆる「生活用動産」を処分する目的でメルカリに出品し、売れたとしても、それは事業活動による収入とは見なされません。

具体的には、以下のようなものが該当します。

• サイズが合わなくなった衣類や靴
• 読み終えた書籍や漫画、ゲームソフト
• 買い替えで不要になったスマートフォンや家電
• 使わなくなったベビー用品や趣味の道具

このような一時的な不用品の販売は、原則としてハローワークに申告する必要はなく、失業保険の受給にも影響はありません。

利益を得る目的で仕入れて販売するせどりは事業活動であり申告が必須です

一方で「せどり」は、転売して利益を得ることを目的として商品を仕入れ、販売する行為です。

たとえ扱っている商品が古着や中古本であっても、その目的が営利である以上、これは「事業活動」と見なされます。

仕入れ先がリサイクルショップであろうと、卸業者であろうと関係ありません。

したがって、せどりによって得た収入は、金額の大小にかかわらず、すべてハローワークへの申告対象となります。

不用品販売の感覚でせどりを行い、申告を怠ると不正受給につながる重大なリスクがあるため、この違いは厳密に区別してください。

せどりか不用品販売かの判断に迷った場合は必ずハローワークに相談しましょう

「これは不用品販売だろうか、それともせりにあたるのだろうか」と、自分での判断に迷うケースもあるかもしれません。

例えば、昔集めていたトレーディングカードやフィギュアのコレクションを少しずつ売却する場合など、趣味の領域と事業の境界線が曖昧な場合もあるでしょう。

そんな時は、自分で勝手に「不用品販売だから大丈夫」と判断せず、必ず失業認定日にハローワークの職員に相談してください。

「こういうものを売ったのですが、これは申告が必要ですか？」と正直に尋ねることで、後々のトラブルを100%未然に防ぐことができます。

失業保険受給中のメルカリせどりでバレるリスクを回避するための心構え

これまで解説してきたように、失業保険受給中のメルカリせどりのリスクを回避する鍵は「正直な申告」に尽きます。

しかし、それ以外にも知っておくべき心構えがあります。

この章では、ペナルティのリスクなく、安心して活動するために、あなたが日頃から意識すべき3つの重要なポイントを解説します。

バレるかバレないかで判断せずルールを守るという意識を常に持つことが重要です

「このくらいの金額ならバレないだろう」「1日くらいなら大丈夫だろう」という安易な考えが、最も大きなリスクを生み出します。

失業保険は、私たちが納めた雇用保険料という税金を財源とする、非常に重要な公的制度です。

制度を利用させてもらう以上、定められたルールを遵守するのは社会人としての当然の責務です。

バレるかどうかを基準に行動するのではなく、ルールに則って正しく行動するという高い倫理観を持つことが、あなた自身を不正受給という最悪のリスクから守る最大の防御策となります。

収入や作業時間を正確に記録しておくことでスムーズな申告が可能になります

いざ失業認定申告書を記入しようとしても、「先週の火曜日は何時間作業したっけ？」「あの売上の利益はいくらだっけ？」と記憶が曖昧になっていることはよくあります。

そこで、いつ、どのような作業に何時間かけたのか、そしていくらの収入（利益）があったのかを、日頃から手帳やスマートフォンのメモアプリなどで記録しておくことを強くお勧めします。

正確な記録は、申告書をスムーズに作成できるだけでなく、あなた自身が活動状況を客観的に把握するためにも役立ち、職員からの質問にも自信を持って答えることができます。

不明な点や不安なことは隠さずにハローワークの職員に相談する勇気を持つ

ハローワークの職員は、不正受給者を摘発することだけが仕事ではありません。

受給者が制度を正しく理解し、適切に利用できるようサポートすることも、彼らの重要な役割です。

少しでも判断に迷うことや、不安に思うことがあれば、決して隠したりごまかしたりせず、正直に相談する勇気を持ちましょう。

誠実な態度で相談すれば、職員も必ず親身になって適切なアドバイスをしてくれるはずです。

正直な申告こそが失業保険受給中のペナルティリスクをなくす唯一の方法です

失業保険を受給しながらメルカリでせどりを行うことには、たしかに収入面でのメリットがあります。

しかし、その活動には必ず「申告」という義務が伴います。

この章では、正直に申告することがもたらす、金銭面以外の大きなメリットについて解説します。

申告をすることでバレるかもしれないという精神的なストレスから解放されます

無申告で収入を得ていると、「いつかハローワークから電話が来るのではないか」「税務署からお尋ねが来るかもしれない」といった不安やストレスを常に抱えながら生活することになります。

このような精神的な負担は、本来集中すべきである再就職活動にも悪影響を及ぼしかねません。

正直に申告し、ルール通りに行動することで、あなたはこの余計な心配事から完全に解放され、晴れやかな気持ちで日々の活動に取り組むことができます。

ペナルティのリスクを完全にゼロにして安心して求職活動に専念できます

正しい申告を行っている限り、あなたは不正受給のペナルティを受けるリスクは完全にゼロになります。

将来、何らかのきっかけでハローワークがあなたの収入状況を調査したとしても、あなたは何も恐れる必要はありません。

この「絶対的な安心感」は、落ち着いて自分に合った仕事を探す上で、非常に大きな心の支えとなるでしょう。

リスクを抱えながらの活動は、長期的に見て決して良い結果を生みません。

社会のルールを守る誠実な姿勢が次のキャリアへの自信につながります

公的な制度をルールに則って正しく利用するという経験は、あなたの社会人としての誠実さを証明するものです。

たとえ小さなことであっても、決まり事を守るという当たり前の姿勢は、今後のキャリアを築いていく上での自信につながります。

後ろめたい気持ちを抱えることなく、堂々と次のステップに進むためにも、正直な申告を徹底しましょう。

失業保険とメルカリせどりに関するその他のよくある質問と回答

ここまで、失業保険受給中のメルカリせどりと申告について詳しく解説してきましたが、まだ細かい疑問が残っているかもしれません。

この章では、多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式で補足的に解説していきます。

せどりの準備期間として仕入れだけ行った場合でも申告は必要になりますか

はい、必要です。

たとえ売上がまだ一切発生していなくても、利益を得る目的で商品のリサーチや仕入れを行った時点で、それは事業活動の準備行為と見なされます。

したがって、その作業に時間を費やした日は「内職・手伝い」または「就労」として失業認定申告書に記入し、申告する必要があります。

収入がゼロであっても、活動した事実の申告は忘れないようにしてください。

メルカリ以外のラクマやヤフオクでのせどりも同様に申告の対象となりますか

はい、もちろんです。

ここで解説している内容は、メルカリというプラットフォームに限定された話ではありません。

ラクマやYahoo!フリマ（旧PayPayフリマ）、その他のECサイトを利用したせどり活動であっても、営利目的で収入を得る限り、すべて同様にハローワークへの申告対象となります。

どのサービスを利用しているかに関わらず、収入が発生する活動はすべて申告が必要です。

売上金ではなくメルカリのポイントで利益を得た場合も申告は必要ですか

はい、必要だと考えておくのが最も安全です。

メルカリのポイントは現金と同様に商品の購入などに利用できるため、金銭と同等の経済的な利益と見なされる可能性が非常に高いです。

ポイントでの還元であっても、それがせどり活動によって得られた利益であるならば、その相当額を収入として申告すべきです。

判断に迷う場合は、自己判断せずに必ずハローワークの職員に確認してください。

まとめ

今回は、失業保険受給中のメルカリせどりがバレるリスクと、ペナルティを回避するための正しい申告手順について詳しく解説しました。

最後に、この記事の最も重要なポイントを改めて確認し、あなたの今後の行動に役立ててください。

失業保険受給中のメルカリせどりは無申告だと不正受給になるリスクがあります

失業保険の受給中にメルカリなどのプラットフォームを利用してせどりを行うこと自体は、禁止されていません。

しかし、それによって得た収入や活動の事実をハローワークに申告しないことは、不正受給と見なされる重大な違反行為です。

バレないと安易に考えるのではなく、必ず申告するという意識を持つことが、すべての基本となります。

バレるリスクを回避する唯一の方法は失業認定申告書で正直に申告することです

マイナンバーや税務署との情報連携、第三者の通報など、あなたが思う以上に収入が発覚する経路は複数存在します。

バレるリスクを心配しながら活動するのではなく、失業認定日に提出する「失業認定申告書」に、活動の事実と収入をありのままに記入しましょう。

正直な申告こそが、不正受給のペナルティという最大のリスクを回避する、唯一かつ最も確実な方法です。

正しい申告でペナルティのリスクをなくし安心して再就職活動に臨みましょう

申告をすれば、収入額や労働時間に応じて失業保険の支給が調整されることはありますが、それは制度の正しい運用であり、ペナルティではありません。

むしろ、正直に申告することで、バレるかもしれないという精神的なストレスから完全に解放され、安心して本来の目的である再就職活動に集中できます。

大切な公的制度のルールを守り、胸を張って次のキャリアへと進みましょう。