公務員の副業禁止はなぜ？根拠となる法律の理由を徹底解説！許可される副業の始め方も紹介

「公務員は副業が禁止されている」と漠然と知っていても、「なぜ具体的に禁止なの？」「どんな法律が根拠になっているの？」と深く疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

また、将来の資産形成や自己実現のために少しでも収入源を増やしたいと考えたとき、公務員である自分にどのような選択肢があるのか、非常に気になりますよね。

この記事では、公務員の副業が禁止されている根本的な理由を、根拠となる法律に基づいて初心者の方にも分かりやすく、そして詳しく解説します。

さらに、過去の懲戒処分事例から学ぶべき具体的な注意点や、例外的に認められる副業の種類、そして実際に副業を始めるための具体的な許可申請の方法まで、あなたの疑問を完全に解消し、次の一歩を踏み出すための有益な情報をお伝えします。

結論から解説！公務員の副業が法律で禁止される３つの大きな理由

なぜ公務員の副業は、民間企業に比べて厳しく制限されているのでしょうか。

その答えは、公務員という仕事が持つ「国民全体の奉仕者」という極めて特殊な立場にあります。

一部の人のためではなく、社会全体の利益のために働く公務員は、その公平性や信頼性を常に保つため、法律で定められた３つの重要な義務を守る必要があります。

この義務が、副業を制限する根本的な理由となっているのです。

• 信用失墜行為の禁止：公務員全体の信頼を損なう行為を防ぐため
• 守秘義務：職務上知り得た秘密が外部に漏れることを防ぐため
• 職務専念の義務：副業によって本業がおろそかになることを防ぐため

ここでは、その核心となる３つの理由を、具体的な法律の根拠と共に分かりやすく解説します。

国民からの信用を損なう行為を防ぐという理由と法律上の根拠

公務員の副業が禁止される一つ目の大きな理由は、国民からの信用を失うような行為を未然に防ぐためです。

これは「信用失墜行為の禁止」と呼ばれ、国家公務員法第99条や地方公務員法第33条に「その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と明確に定められています。

例えば、市役所の建築許可担当職員が、特定の建設会社から報酬を受け取ってコンサルティング業務を行っていたらどうでしょうか。

たとえ公平に業務を行っていても、周囲からは「あの会社に行政手続きで便宜を図っているのではないか」と疑いの目で見られてしまいます。

このような疑念を抱かせる行為そのものが、公務員全体の信用を大きく傷つけることにつながるのです。

副業の内容が公務員の品位を損なうものであったり、特定の利害関係者と癒着していると見なされたりするリスクを避けるために、副業は原則として禁止されています。

職務上知り得た秘密を守る義務があるという副業禁止の理由

二つ目の理由は、職務を通じて知った秘密を守る義務、すなわち「守秘義務」があるからです。

この義務は国家公務員法第100条および地方公務員法第34条で定められており、職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。

公務員は、一般の人が決してアクセスできないような個人のプライバシー情報や企業の内部情報、未公開の政策情報などに日常的に触れる、非常に特殊な職業です。

もし副業でコンサルタントやウェブライターとして活動した場合、意図せずとも職務で得た情報を漏らしてしまう危険性が常に伴います。

例えば、都市開発計画の内部情報を知る職員が、その知識を活かして不動産関連の副業でアドバイスをすれば、それは明確な情報漏洩にあたり、法律違反となります。

このような重大なリスクを根本からなくすために、副業は厳しく制限されているのです。

本業である公務に集中する義務が法律で定められているという理由

三つ目の理由は、勤務時間中は職務に全力を尽くすという「職務専念の義務」が課せられているからです。

これは国家公務員法第101条、地方公務員法第35条に根拠があり、「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない」と規定されています。

もし夜遅くまでアルバイトなどの副業に時間を費やし、翌日の業務中に疲労で集中力を欠いたり、ケアレスミスを連発したりすれば、国民への行政サービス提供に直接的な支障をきたします。

これは、国民から給与を得ている公務員としての責任を果たしていないことに他なりません。

副業によって心身が疲弊し、本来の職務がおろそかになることを防ぐという目的で、職務への専念が義務付けられ、結果として本業に影響を与える可能性のある副業が禁止されているのです。

公務員の副業禁止を定める根拠となる具体的な法律とその条文

公務員の副業禁止は、単なる職場の内規や就業規則ではなく、国の法律によって明確に定められています。

ここでは、その大元となる「国家公務員法」と「地方公務員法」の中から、副業制限に直接関連する条文をピックアップし、どのような言葉で規定されているのかを具体的に見ていきましょう。

国の機関で働く国家公務員の副業を禁止する法律の根拠条文

国の省庁や出先機関などで働く国家公務員の場合、その服務規律は「国家公務員法」によって定められています。

副業に関連する条文は、前述の義務（第99条「信用失墜行為の禁止」、第100条「秘密を守る義務」）に加えて、副業そのものを直接制限する条文が存在します。

それが、第103条「私企業からの隔離」と第104条「他の事業又は事務の関与制限」です。

これらは、職員が営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営むこと（自営業）を原則禁止しています。

さらに、それ以外の活動で報酬を得る場合についても、内閣総理大臣および所轄の長の許可がなければ従事できないと定めており、これが国家公務員の副業が原則禁止とされる直接的な法律根拠です。

都道府県庁や市町村役場で働く地方公務員の副業を禁止する法律の根拠条文

都道府県庁や市町村役場、公立学校の教員、警察官など、地方公共団体で働く地方公務員については、「地方公務員法」が適用されます。

こちらも国家公務員法とほぼ同様の服務規律が置かれています。

第33条で「信用失墜行為の禁止」が、第34条で「秘密を守る義務」が定められています。

そして、副業を直接制限しているのが第38条「営利企業への従事等の制限」です。

この条文では、任命権者（知事や市町村長、教育委員会など、職員を任命する権限を持つ者）の許可を受けなければ、営利企業の役員になったり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない、とされています。

つまり、地方公務員がアルバイトや個人事業主として報酬を得て何らかの活動をする場合は、必ず任命権者の許可が必要となり、これが副業禁止の法律的な根拠となっているのです。

なぜ法律で公務員の副業を厳しく制限する必要があるのかその背景

なぜこれほどまでに、法律という最も強力なルールで公務員の副業が厳しく制限されるのでしょうか。

その背景には、公務員という職業が持つ「公共性」と「中立性」という、絶対に揺らいではいけない大原則があります。

公務員は、一部の国民や特定の企業のためではなく、国民全体の利益のために働く存在です。

もし副業を通じて特定の企業や個人と深い利害関係を持ってしまうと、行政判断がその影響を受けて歪められる恐れがあります。

例えば、補助金の審査担当者が、申請企業から副業としてコンサルティング料を得ていたら、公平な審査など到底期待できません。

このような癒着や利益相反の事態を防ぎ、行政に対する国民の信頼を維持するために、法律で厳格に副業を制限する必要があるのです。

なぜ信用失墜行為の禁止が副業禁止の理由になるのか具体例で解説

「信用失墜行為」と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、要は「公務員という立場の人間として、その行動は社会的にどうなの？」と世間から思われるような行動全般を指します。

この抽象的なルールが、なぜ具体的な副業の禁止にまでつながるのでしょうか。

ここでは、具体的な副業のケースを挙げながら、どのように信用失墜行為と見なされるのかを詳しく解説します。

公務員の立場を利用したと疑われる副業が禁止される理由

例えば、税務署の職員が、その専門知識を活かして「節税コンサルタント」という副業を有料で始めたとします。

たとえ勤務時間外の正当な活動であっても、顧客からは「あの人は税務署の職員だから、特別な内部情報を知っているのではないか」「何か抜け道を教えてくれるのではないか」と期待されるでしょう。

これは、「公務員」という社会的な信用や肩書を、個人の利益のために利用していると見なされかねません。

このような行為は、税務行政全体の中立性や公平性に対する国民の信頼を損なう「信用失墜行為」に該当する可能性が非常に高いため、固く禁止されるのです。

公序良俗に反する副業が公務員の信用を損なうという理由

副業の内容そのものが、社会の良識や道徳観に反し、品位を欠く場合も信用失墜行為にあたります。

例えば、深夜営業の風俗関連の接客業や、ギャンブルの必勝法など過度に射幸心を煽るような情報商材の販売などが考えられます。

これらの仕事自体が直ちに法律違反というわけではなくても、「公務員がそのような仕事でお金を得ている」という事実が世間に知れ渡れば、国民は「そんな人が私たちの税金で雇われているのか」と強い不信感を抱くでしょう。

公務員には、職務中だけでなく私生活においても、全体の奉仕者として高い倫理観が求められます。

そのため、公序良俗に反すると見なされる可能性のある副業は、公務員の信用を著しく傷つける行為として厳しく禁止されています。

特定の団体との癒着を疑われる副業が禁止される理由と法律の関係

建設課の職員が、地元の特定の建設会社から依頼されて、その会社のウェブサイト制作の副業を請け負い、報酬を得たとします。

この場合、公共事業の入札や許認可などで、その建設会社を優遇するのではないかという癒着の疑いが外部から生じます。

たとえ職員本人に便宜を図るつもりが一切なくても、客観的に見て「利害関係」が生じていると判断されれば、それは公務の中立性を根幹から揺るがす重大な問題です。

このように、自身の職務と密接に関連する利害関係者から報酬を得る副業は、典型的な信用失墜行為として明確に禁止の対象となります。

なぜ守秘義務の観点から公務員の副業が厳しく禁止されるのか

公務員が日常的に扱う情報には、個人のプライバシーから企業の経営情報、国家の安全保障に関わる機密まで、極めて重要性の高いものが含まれます。

この「守秘義務」は公務員にとって最も基本的な義務の一つであり、副業を考える上で極めて高いハードルとなります。

なぜ守秘義務が副業禁止の強力な根拠となるのか、その危険性を具体的に見ていきましょう。

職務上の知識や情報が副業で意図せず漏洩するリスクと法律

例えば、福祉事務所のケースワーカーが、副業で介護や子育てに関する体験談をブログに書くライターになったとします。

その際、記事のリアリティを出すために、自分が担当した相談者のケースを参考に構成を考えるかもしれません。

「個人名は出さないし、設定も少し変えるから大丈夫」と思っていても、状況設定やエピソードの細部から、特定の個人が容易に推測されてしまう可能性があります。

これは意図しない情報漏洩であり、重大な守秘義務違反です。

このように、職務で得た知識や経験を活かそうとすればするほど、守秘義務違反のリスクは格段に高まるため、本業と関連する分野での副業は特に厳しく見られます。

公務員という立場がゆえに内部情報を使ったと疑われる副業のリスク

都市計画に関わる部署の職員が、個人的な趣味で株式投資をしていたとします。

ある日、近々公表される新しい駅の建設計画という、極めて重要な内部情報を職務上知りました。

その直後に、駅周辺の土地を多く所有する鉄道会社の株を大量に購入したらどうでしょうか。

本人は「もともと有望だと分析して買うつもりだった」と主張しても、客観的には内部情報を利用したインサイダー取引を強く疑われます。

このように、副業（この場合は投資）そのものが許可されていても、職務上の立場と結びつくことで守秘義務違反や信用失墜行為を問われる危険性があるため、副業には細心の注意が必要なのです。

これは金融商品取引法違反という刑事罰の対象にもなり得ます。

退職後も続く守秘義務と副業を始めるタイミングの重要性

特に注意すべきは、国家公務員法や地方公務員法が定める守秘義務は、その職を退いた後も生涯にわたって続くという点です。

つまり、公務員を辞めたからといって、在職中に知り得た秘密を自由に話したり、それを利用してコンサルティングなどのビジネスを始めたりすることはできません。

例えば、元警察官が、在職中の具体的な捜査手法や内部事情を詳細に書いた本を出版して報酬を得るような行為は、退職後であっても法律違反に問われる可能性があります。

将来的に副業や起業を考える際も、この「生涯続く義務」を念頭に置き、どの情報が公開情報で、どの情報が秘密情報なのかを厳密に区別する必要があります。

職務専念の義務とは？なぜこれが副業禁止の大きな根拠になるのか

「職務専念の義務」とは、一言でいえば「勤務時間中は、給料をもらっているのだから自分の仕事に集中しなさい」という、至極当たり前のルールです。

しかし、この義務は勤務時間外の活動である副業にも大きな影響を与えます。

なぜなら、副業による疲労や時間の拘束が、本業である公務のパフォーマンスを低下させる可能性があるからです。

ここでは、その具体的な関係性を解説します。

副業による疲労が本業の質を低下させるという法律的な懸念

例えば、公立学校の教員が、平日の夜間にフードデリバリーの副業を連日長時間行っていたとします。

慢性的な睡眠不足の状態で翌日の授業に臨めば、注意力が散漫になり、生徒の些細な変化やいじめのサインを見逃したり、授業の質が著しく低下したりするかもしれません。

また、重要な会議中に居眠りをしてしまう可能性もあります。

これは、子どもたちの教育を受ける権利や、時には安全を脅かすことにもつながりかねない重大な問題です。

このように、副業が原因で心身に疲労が蓄積し、本来果たすべき職務の遂行に支障をきたすことは「職務専念の義務」に違反すると判断されるため、本業に影響を及ぼすような副業は制限されます。

副業が原因で遅刻や欠勤が増えることがなぜ問題になるのか

副業にのめり込むあまり、本業の勤務そのものに影響が出るケースも考えられます。

例えば、週末にイベントスタッフの副業を無理なスケジュールで入れすぎて、月曜日の朝に起きられず遅刻したり、体調を崩して欠勤したりすることが増えるかもしれません。

公務員の仕事はチームで行うものであり、一人の遅刻や欠勤が他の職員の業務負担を増やし、窓口対応の遅れなど行政サービス全体の停滞につながることもあります。

個人の事情とはいえ、副業が原因で安定した勤務が困難になることは、組織の一員としての責任を放棄していると見なされます。

そのため、安定的な職務遂行を妨げる副業は、職務専念の義務に反する行為として許可されない理由となります。

勤務時間中の副業関連行為が職務専念義務違反にあたる具体例

言うまでもありませんが、勤務時間中に副業に関連する行為を行うことは、明確な職務専念義務違反であり、処分の対象となります。

たとえわずかな時間であっても、以下のような行為は絶対に許されません。

• 職場のパソコンを使って副業のブログ記事を書く、データを入力する
• 副業の取引先と私用のスマートフォンでメールや電話のやり取りをする
• 副業で使うスキルを習得するために、職務と無関係な研修動画を視聴する

これらの行為は、税金から支払われる給与を受け取っている時間内に、私的な利益追求活動を行っていることになります。

これは服務規律違反として懲戒処分の対象となり、弁解の余地はありません。

こんな副業は絶対ダメ！懲戒処分の対象となった公務員の事例

法律の条文だけでは、何が危険なのかイメージが湧きにくいかもしれません。

ここでは、実際に公務員が副業を行ったことで懲戒処分を受けた具体的な事例を紹介します。

どのような行為が問題となり、どのような処分に至ったのかを知ることは、自身のリスク管理において非常に重要です。

不動産賃貸業で許可基準を超えてしまい懲戒処分となった事例

公務員の副業として比較的なじみのある不動産投資ですが、これも無制限に許されるわけではありません。

人事院の規則では、独立家屋であれば5棟以上、アパートなどであれば10室以上を貸し出す場合や、年間の家賃収入が500万円以上になる場合は、許可が必要な「事業的規模」と見なされます。

過去には、この基準を超えているにもかかわらず無許可で不動産賃貸を続け、多額の収入を得ていた職員が、住民税の通知から発覚し、停職などの重い懲戒処分を受けた事例が複数報告されています。

規模が大きくなると管理業務に時間を取られ、職務専念の義務に影響すると判断されるためです。

無許可で飲食店やコンサルティング業務を行い免職となった事例

自ら事業を営むことは、法律で原則として明確に禁止されています。

過去には、市役所の職員が許可を得ずに内緒で飲食店を経営していたことが発覚し、最も重い処分である懲戒免職となったケースがあります。

また、専門知識を持つ国の職員が、無許可で複数の企業向けにコンサルティング業務を行い、高額な報酬を得ていたことで停職処分になった事例もあります。

これらの行為は、営利を主たる目的としたものであり、公務の中立性を著しく損なうと見なされるため、発覚した場合は極めて厳しい処分が下されます。

「少しだけならバレないだろう」という考えは絶対に通用しません。

インターネットオークションやアフィリエイトで処分された理由

手軽に始められるインターネットを使った副業も、もちろん例外ではありません。

趣味の延長で始めたネットオークションであっても、継続的に商品を安く仕入れて高く販売し、営利目的と判断される規模になれば、それは「自営業」と見なされ処分の対象となります。

実際に、継続的な転売行為で数百万円の利益を上げていた職員が減給処分となった事例があります。

また、自身のブログに広告を掲載して収入を得るアフィリエイトも、その内容が公務員の品位を損なうものであったり、活動に時間を使いすぎて本業に支障が出たりした場合には、信用失墜行為や職務専念義務違反を理由に処分対象となる可能性があります。

例外的に許可される副業とは？法律の根拠と具体的な種類を解説

ここまで副業禁止の厳しい側面を解説してきましたが、全ての副業が一切認められないわけではありません。

先ほど解説した３つの義務に違反せず、本業に支障がないと客観的に判断されれば、任命権者の許可を得て副業を行うことが可能です。

ここでは、比較的許可が得やすいとされる副業の種類を、その理由と共に具体的に見ていきましょう。

なぜ不動産投資や駐車場経営が公務員の副業として許可されやすいのか

不動産投資や駐車場の賃貸は、許可される副業の代表例としてよく挙げられます。

その最大の理由は、物件の清掃や家賃回収、トラブル対応といった業務の多くを管理会社に委託できるためです。

オーナー自身が費やす時間が比較的少なく、「職務専念の義務」に抵触しにくいと判断されるからです。

ただし、先述の通り、年間の家賃収入が500万円を超える場合や、物件数が一定以上（独立家屋5棟、アパート10室など）の事業的規模になる場合は、必ず許可申請が必要です。

あくまで資産運用の一環と見なされる範囲内であることが、許可を得るための重要なポイントです。

実家の農業や家業の手伝いが副業として認められる法律上の根拠

実家が農家や自営業の商店を営んでおり、休日などに手伝うといったケースも、許可を得やすい副業の一つです。

これは、利益追求が第一目的ではなく、地域社会への貢献（例：地域の特産品作りを担う）や、家族の生活を支えるための共助的な側面が強いと解釈されるためです。

ただし、これも無制限ではなく、手伝う時間や頻度が多くなり、本業の公務に疲れが残るような状態は認められません。

報酬を得る場合は、その金額が社会通念上、手伝いに対する妥当な謝礼の範囲内である必要があり、事前に所属長に相談し、許可を得ておくのが賢明です。

株式投資やFXはそもそも副業禁止規定に抵触しないのかその法律的な解釈

株式投資や投資信託、FX、NISA、iDeCoなどは、一般的に「副業」ではなく「資産運用」や「個人の財産形成」と見なされるため、原則として許可申請は不要です。

法律が禁止しているのは、自ら事業を営んだり、報酬を得て労働力を提供したりする「事業」や「事務」への従事だからです。

ただし、勤務時間中に頻繁にスマートフォンのアプリで値動きをチェックし、取引を行うような行為は、明確な「職務専念の義務」違反となります。

また、職務上知り得た未公開の内部情報を利用して特定の銘柄を取引すれば、重大な犯罪であるインサイダー取引となり、刑事罰に問われます。

あくまで個人の資産形成の範囲内で、ルールを守って行うことが大前提です。

趣味の延長でできる執筆活動や講演が副業として認められる基準

自身の趣味や専門知識を活かした執筆活動や、単発の講演なども許可を得やすい副業です。

例えば、歴史が趣味の職員が地域の郷土史に関する本を自費出版したり、教育委員会の職員が依頼を受けて保護者向けの講演会で講師を務めたりするケースです。

これらは公益性が高く、公務員の信用を損なうリスクが低いと判断されやすい傾向にあります。

許可の基準としては、活動が単発的または非継続的であること、本業に支障が出ない時間的範囲であること、そして公務員の品位を保つ内容であることが求められます。

報酬を受ける場合は、金額の大小にかかわらず必ず事前に許可申請を行いましょう。

公務員が副業の許可を得るための具体的な申請手順と注意点

もし許可される可能性のある副業を始めたいと考えたなら、自己判断で始めてしまうのではなく、正しい手順を踏んで正式な許可を得ることが不可欠です。

ここでは、実際に副業の許可を得るための一般的なステップと、申請時に注意すべき点について、順を追って詳しく解説します。

1. ステップ1：所属長・人事担当課への事前相談
2. ステップ2：兼業許可申請書の作成・提出
3. ステップ3：任命権者による審査・許可
4. ステップ4：許可後の遵守事項（活動開始・定期更新）

最初のステップとして所属長や人事担当課に相談することの重要性

副業を考え始めたら、いきなり申請書を準備するのではなく、まず最初に行うべきは、直属の上司である所属長（課長など）や、人事・服務規律を担当する部署（総務課や人事課）に正直に相談することです。

「実は、休日にこのような活動を考えているのですが、服務規律上、問題ないでしょうか」とオープンに相談することで、組織としての公式な見解や過去の許可事例などを教えてもらえる可能性があります。

この段階で「その活動は難しい」と言われれば、無駄な準備をする必要がなくなりますし、前向きな感触であれば、その後の手続きがスムーズに進みます。

隠そうとせず、誠実に相談する姿勢が、上司や組織との信頼関係を保つ上でも極めて重要です。

兼業許可申請書に記載すべき具体的な内容とその書き方のポイント

事前相談を経て、許可申請に進む場合は、「兼業許可申請書（または兼業許可願など、名称は自治体により異なります）」という所定の様式に必要事項を記入して提出します。

一般的に記載が必要な内容は以下の通りです。

• 副業を行う企業の名称・所在地・事業内容
• 自身が従事する業務の具体的な内容
• 従事する期間や曜日、1日あたりの時間
• 得られる報酬の見込み額（月額・年額など）

ここで最も重要なのは、「なぜこの副業が、公務員の３つの義務に違反しないのか」を客観的な事実に基づいて説明することです。

例えば、「業務は休日の3時間のみで、本業の勤務に一切影響はありません」「活動内容は地域貢献という公益性が高く、公務員の信用を損なうものではありません」といった点を、誰が読んでも納得できるように具体的に記述します。

許可が下りるまでの期間と許可後に遵守すべきこと

申請書を提出してから許可が下りるまでの期間は、自治体や組織の規模、申請内容の複雑さによって様々ですが、一般的には数週間から1ヶ月以上かかることも想定しておきましょう。

ここで絶対に注意すべきなのは、許可が正式に通知される前に活動を開始しないことです。

フライングで始めてしまうと、結果的に無許可での副業と見なされ、処分の対象になりかねません。

また、許可は一度下りれば永久に有効というわけではありません。

通常は1年ごとに更新が必要なケースが多く、もし申請した内容から活動時間や報酬額が大きく変更になる場合は、その都度、再度申請や報告が必要です。

許可された条件を厳格に守り続けることが、信頼を維持する上で求められます。

なぜ副業はバレるのか？その理由と確定申告の仕組みを理解する

「少しぐらいの収入ならバレないだろう」「うまくやれば大丈夫」という安易な考えで無許可の副業を始めるのは非常に危険です。

では、なぜ内緒にしているはずの副業が職場に知られてしまうのでしょうか。

その最も大きな理由が「住民税」の仕組みにあります。

ここでは、副業が発覚する最も一般的なメカニズムを正しく理解し、無用なリスクを回避するための知識を解説します。

住民税の通知が職場の給与担当者に届くことで副業が発覚する理由

会社員や公務員の住民税は、通常、前年の1月～12月の所得に基づいて計算され、翌年の6月から給与から天引きされる「特別徴収」という形で納付されます。

そして、その税額を決定した通知書（特別徴収税額決定通知書）は、市区町村から本人の職場（給与支払者）に送られます。

もし副業で所得（収入から経費を引いたもの）が増えると、その分だけ住民税の額も当然上がります。

職場の給与担当者が、あなたの給与明細を元に計算される住民税額と、市区町村から通知された税額を照らし合わせた際に、「この人の住民税額は、うちの給与から計算されるはずの額より不自然に高い」と気づきます。

この税額のズレこそが、給与以外の所得、つまり副業の存在が発覚する最も確実で一般的なルートなのです。

確定申告時に住民税の徴収方法を普通徴収にすればバレないのか

副業での年間所得が20万円を超える場合、公務員でも確定申告が必要です。

その際、住民税の納付方法を、給与から天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で納付書を使って直接納付する「普通徴収」に選択することができます。

確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」にチェックを入れることで、副業分の住民税の通知が自宅に届くようになり、職場への通知額にズレが生じなくなるため、理論上はバレにくくなります。

しかし、この方法は完璧ではありません。

自治体によっては普通徴収への切り替えが原則認められていない場合や、税務署から役所へのデータ連携の過程で処理ミスが起こり、意図せず特別徴収に合算されてしまうケースもゼロではありません。

普通徴収はあくまでリスクを低減させる対策の一つであり、絶対にバレないことを保証するものではないと理解しておく必要があります。

同僚からの密告やSNSでの発信など住民税以外の発覚ルート

副業がバレる理由は住民税だけではありません。

むしろ、人間関係やデジタルの足跡から発覚するケースも非常に多いのが実情です。

• 同僚からの密告：副業で羽振りが良くなったことへの嫉妬や、何気ない会話から噂が広まり、上司の耳に入る。
• SNSでの発信：匿名で始めたつもりのX（旧Twitter）やブログで、うっかり職場や自身の立場を特定できるような情報を発信してしまい、そこから身元が割れる。
• 取引先からの発覚：副業先の取引相手が、偶然にもあなたの職場と関わりがあり、そこから情報が伝わる。
• 目撃情報：副業をしている現場を、同僚や知り合いに偶然見られてしまう。

このように、秘密を守り通すことは極めて難しいと認識しておくべきです。

最も安全な方法は、ルールに則って正直に許可を得ることに尽きます。

まとめ：公務員の副業禁止の理由を正しく理解し法律の範囲内で行動しよう

最後に、この記事でお伝えした重要なポイントを振り返ります。

公務員の副業は、法律で厳しく制限されていますが、その背景には「国民全体の奉仕者」として守るべき大切な義務があります。

その理由と根拠を正しく理解することが、あなたのキャリアと将来を守るための、最も重要で確実な第一歩となります。

公務員の副業が法律で禁止されるのは国民の信頼を守るためである

本記事で繰り返し解説した通り、公務員の副業が禁止される最大の理由は、「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」という３つの義務を守り、国民からの信頼を確保するためです。

特定の企業との癒着を防ぎ、職務上知り得た秘密を守り、本業である公務に集中することは、公平・公正な行政サービスを提供する上で絶対に欠かせません。

この大原則を忘れ、安易な気持ちで無許可の副業に手を出すことは、あなたの公務員生命を脅かす行為であることを肝に銘じてください。

副業を検討する際はまず許可申請という正しい手順を踏むことが重要

もし、不動産投資や実家の家業の手伝い、単発の執筆活動など、法律上許可される可能性のある副業を検討する場合には、自己判断で行動を起こさず、必ず正規の手続きを踏むことが重要です。

まずは所属長や人事課に正直に相談し、「兼業許可申請書」を提出して、正式な許可を得てください。

この誠実なプロセスを省略することは、あなたの公務員としての立場を著しく危うくする、非常にリスクの高い行為です。

面倒に感じても、この正しいステップを踏むことが、結果的にあなた自身を守る最善の策となります。

なぜ副業が禁止されるのかその理由と根拠を理解することが第一歩

将来への備えや自己実現のために収入の道を増やしたいと考える気持ちは、誰にとっても自然なものです。

しかし、公務員という立場である以上、まずは「なぜ副業が禁止されているのか」という根本的な理由と、その根拠となる法律を深く理解することが何よりも大切です。

その上で、法律や職場の規則で認められている範囲内で、どのような選択肢があるのかを冷静に、そして客観的に検討していくべきです。

この記事が、あなたの疑問を解消し、法律を遵守しながら賢明なキャリアプランを築くための一助となれば幸いです。