「公務員だけど、自分の趣味や特技を活かしてYouTubeで発信してみたい」「でも、公務員の副業は禁止されているって聞くし、もし収益化したら職場にバレるんじゃないか…」そんな不安や疑問を抱えていませんか。
公務員という安定した立場だからこそ、副業には人一倍慎重になりますよね。
この記事では、公務員がYouTubeを副業として行う際の「バレるか」という最大の心配事から、収益化に必要な「許可」「申請」の具体的なステップまで、専門用語も分かりやすく解説しながら、誰にでも理解できるように詳しくご紹介します。
この記事を最後まで読めば、あなたの不安は解消され、YouTubeへの挑戦に向けて、今何をすべきかが明確になります。
公務員のYouTube副業は許可申請が必須！収益化への道筋を最初に解説します
まず結論からお伝えします。
公務員がYouTubeを副業として行い、収益を得ることは、正しい手順を踏んで「許可」を得れば可能です。
しかし、無許可で始めると懲戒処分など重大な問題に発展する可能性があります。
なぜ許可が必要なのか、そしてどのような条件があるのか、基本的なルールから理解していきましょう。
公務員の副業が原則として禁止されている根本的な理由について
公務員の仕事は、国民や住民全体のために尽くすことであり、その立場には極めて高い公平性と中立性が求められます。
もし公務員が自由に副業をしてしまうと、特定の企業や個人と利害関係が生まれ、職務の公正さが損なわれる恐れがあるのです。
また、副業に熱中するあまり、本来の職務がおろそかになってしまう事態も懸念されます。
こういった事態を防ぐため、国家公務員法や地方公務員法では、「信用失墜行為の禁止」や「職務専念の義務」が定められており、副業が原則として禁止されているのです。
これはYouTubeでの活動も決して例外ではありません。
YouTubeでの収益化は副業にあたるため必ず許可が必要になります
YouTubeで収益を得るということは、動画に表示される広告から広告収入、つまりGoogle AdSenseからの報酬を受け取ることを指します。
これは紛れもなく「事業」や「自営業」とみなされ、法律で定められている副業に該当します。
たとえ月に数百円の収益だとしても、継続的に収入を得る活動は副業と判断されます。
したがって、「趣味の延長だから大丈夫」といった自己判断は非常に危険であり、YouTubeのパートナープログラムに参加し収益化を考えているのであれば、必ず事前に職場の許可を得る手続きを踏まなければなりません。
許可を得るためには公益性や地域貢献性が重要な判断基準となります
では、どのようなYouTubeチャンネルであれば許可されやすいのでしょうか。
最も重要なのは、その活動が「社会のためになるか」「地域のためになるか」という視点です。
例えば、地元の魅力を発信する観光PR動画や、防災知識を広める動画、自身の専門知識を活かした教育的なコンテンツなどは、公務員の立場を活かした社会貢献活動とみなされやすく、許可が得られる可能性が高まります。
単にお金を稼ぐことだけが目的ではなく、公務員としての品位を保ちつつ、社会にプラスの影響を与える内容であることが強く求められるのです。
公務員のYouTube副業がバレる主な原因は住民税と第三者からの通報です
「許可を取ればいいのはわかったけど、もし許可なくやったら本当にバレるの？」という疑問は当然です。
ここでは、副業が職場に知られてしまう具体的なケースを詳しく解説します。
バレる仕組みを知ることで、なぜ正直に申請することが最善の策なのかが、きっと理解できるはずです。
副業の所得によって住民税の金額が変動し経理担当者に気づかれる可能性
副業で年間20万円を超える所得を得た場合、確定申告をする義務があります。
その所得情報は税務署からお住まいの市区町村役場に共有され、翌年の住民税の金額が決定されます。
公務員の住民税は、原則として給料から天引きされる「特別徴収」という方法で納付されます。
この天引きされる住民税の額が、給与ランクが同じ同僚と比べて不自然に高いと、給与計算を担当する経理や総務の職員が「この人は他に収入があるのではないか？」と気づくきっかけになります。
これが、副業がバレる最も典型的なパターンです。
自分で直接納付する「普通徴収」に切り替える方法もありますが、公務員の場合は条例等で原則として特別徴収と定められていることが多く、切り替えが認められないケースがほとんどなのが実情です。
あなたの顔や声を知っている同僚や知人からの密告で発覚するケース
あなたが思っている以上に、世間は狭いものです。
特に顔出しや声出しでYouTube動画を投稿している場合、職場の同僚や上司、友人、あるいは地域住民が偶然あなたの動画を発見する可能性は十分にあります。
悪意がなくとも「〇〇さん、YouTubeやってるんですね」という何気ない世間話から噂が広まったり、中にはあなたの活動を快く思わない人が職場に匿名で通報したりするケースもゼロではありません。
インターネット上での活動は、いつ誰に見られているかわからないというリスクを常に意識する必要があります。
動画の内容や映り込みから個人情報が特定され職場に通報される危険性
顔や声を出していなくても、決して安心はできません。
動画から身元が特定されるケースは数多く存在します。
- 発言内容：出身地や母校、よく行くお店など、プライベートな情報
- 背景の映り込み：自宅の窓からの景色、特徴的な建物、近所の風景
- 音声情報：特徴的な方言、近くを走る電車の音、学校のチャイム
- 持ち物や服装：職場の制服やIDカード、地域限定のグッズ
これらの些細な情報から、詳しい人が見ればあなたの居住地や勤務先が特定されてしまう可能性があります。
そして、その情報をもとに「このチャンネルの運営者は〇〇役場の職員ではないか」と第三者が職場に問い合わせることで、意図せず副業が発覚するケースもあるのです。
副業がバレるとどうなるのか知っておきたい懲戒処分の具体的な内容と事例
もし無許可の副業がバレてしまった場合、一体どのようなペナルティが待っているのでしょうか。
これは最も知っておかなければならない重大なリスクです。
処分の重さは、副業の内容や本業への影響度によって変わりますが、軽いもので済むとは限りません。
具体的な処分の種類を、重い順に知っておきましょう。
最も軽い処分である戒告は将来の昇進や給与に影響が出る可能性があります
戒告（かいこく）は、懲戒処分の中では最も軽い処分です。
文書や口頭で厳重注意を受け、その事実があなたの人事記録に公式に残ります。
直接的な減給や停職はありませんが、記録に残ることで将来の昇進・昇給の査定で不利に扱われたり、ボーナス（期末・勤勉手当）が減額されたりする可能性があります。
「注意だけで済むなら…」と決して軽く考えてはいけません。
あなたの公務員としてのキャリアに傷がつく、非常に重い意味を持つ処分なのです。
一定期間給料が減らされる減給処分は経済的なダメージも大きいです
減給は、その名の通り、一定期間、給料が減らされる処分です。
法律で減額される上限は「1回につき平均賃金の1日分の半額まで、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1まで」と決められていますが、数ヶ月間にわたって手取りが少なくなるため、生活に直接的な影響が出ます。
副業で得たわずかな収入よりも、はるかに大きな金額を失うことにもなりかねません。
YouTube活動が職務の信用を少しでも損なうと判断された場合や、注意されても活動をやめなかった場合などに、この処分が下される可能性があります。
停職処分になると仕事ができずその間の給料は一切支払われません
停職は、さらに重い処分です。
一定期間（1日から1年間の範囲）、職場に出勤することが禁じられ、その間の給料は一切支払われません。
停職処分を受けると、職場の同僚にも副業がバレていたことが知れ渡り、復職後の人間関係にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
公務員としての信用を著しく傷つけたと判断された悪質なケースでは、この停職処分が下されることがあります。
最も重い免職処分は公務員の身分を失い退職金も支払われない場合があります
免職（めんしょく）は、いわゆる「クビ」のことで、最も重い懲戒処分です。
公務員としての身分を強制的に失うことになります。
悪質な副業によって公務全体の信用を大きく損なった場合や、守秘義務違反を伴うようなYouTube活動を行っていた場合など、極めて重大なケースでは免職処分となる可能性があります。
この場合、退職金が支払われないか、大幅に減額されることがほとんどで、その後の人生設計が根底から覆ることになります。
ここが重要！YouTube収益化の許可をもらうための具体的な申請手順をステップで解説
様々なリスクを理解した上で、それでもYouTubeに挑戦したいと考えるあなたのために、ここからは最も重要な「許可申請」の具体的な手順を解説します。
正しいステップを踏むことが、安心して活動を続けるための唯一の方法です。
臆することなく、一つずつ着実に準備を進めていきましょう。
- ステップ1：職場の服務担当部署へ事前相談
- ステップ2：許可申請書の準備と活動内容の記述
- ステップ3：収益見込みや活動時間の正直な記載
- ステップ4：任命権者との面談に向けた準備
ステップ１ まずは自分の職場の服務担当部署に相談することから始めます
いきなり申請書を提出するのではなく、まずはあなたの職場の人事課や総務課にある「服務担当」の部署に相談に行くのが最初のステップです。
匿名での電話相談が可能な場合もありますし、直接窓口に行って「副業としてYouTubeでの情報発信を検討しているのですが、どのような手続きが必要でしょうか」と低姿勢かつ真剣に尋ねてみましょう。
そこで、必要な書類の様式や、申請の詳しい流れ、過去の類似事例などを教えてもらえるはずです。
この初動のスムーズさが、その後の手続きを円滑に進めるための鍵となります。
ステップ２ 許可申請書を準備し活動内容や公益性を具体的に記述します
次に、指定された「兼業許可申請書」や「自営兼業承認申請書」といった書類を準備します。
この書類で最も重要なのが「活動内容」を記述する欄です。
ここで、あなたのYouTubeチャンネルがどのような目的で、どのような内容を発信するのかを具体的かつ丁寧に説明する必要があります。
例えば、「〇〇市の隠れた魅力を紹介し、観光客誘致という形で地域振興に貢献したい」「子育て世代向けに、地域の公園や支援制度の情報を分かりやすく伝え、住民福祉の向上に寄与したい」など、その活動がいかに社会や地域のためになるか（公益性）を強くアピールすることが、許可を得るための最大のポイントになります。
ステップ３ 収益化の方法や見込み額そして活動時間なども正直に記載します
申請書には、収益化の方法（例：Google AdSenseによる広告収入）、見込み収益額、活動時間なども記載する欄があります。
ここで曖昧にしたり、嘘を書いたりすることは絶対にやめましょう。
収益見込みは「月5,000円程度」などと正直に、少し低めに書くのが無難です。
活動時間も「平日の業務終了後1時間程度、休日に2時間程度」など、本業に支障が出ない範囲であることを明確に示しましょう。
誠実な姿勢で申請に臨むことが、審査する側の信頼を得て、スムーズな許可につながります。
ステップ４ 任命権者である上司との面談に備えて説明内容を整理しておきます
書類を提出した後、所属長や、さらにその上の立場である「任命権者」との面談が設定されることがあります。
「任命権者」とは、あなたを公務員として任命した人で、多くは市長や知事、大臣などですが、実際にはその権限を委任された人事部長などが対応します。
面談では、「なぜこの活動をしたいのか」「どうやって本業と両立させるのか」「公務員の信用を損なわないためにどんな対策をするのか」といったことを自分の言葉でしっかりと説明できるように、事前に話す内容を整理し、シミュレーションしておきましょう。
あなたの熱意と誠意が伝われば、きっと理解を得られるはずです。
公務員の副業としてYouTubeチャンネルの許可が下りやすいコンテンツの具体例
「許可申請の際に、どんな内容ならOKなの？」と悩む方も多いでしょう。
ここでは、実際に公務員の副業として許可されやすいYouTubeコンテンツの具体的なジャンルをいくつか紹介します。
あなたの趣味や特技が、これらのどれかに当てはまるかもしれません。
地元の観光名所や特産品を紹介して地域振興に貢献するチャンネル
あなたが勤務する市町村や都道府県の、まだあまり知られていない魅力的な観光スポット、美味しいグルメ、素晴らしい特産品などを紹介するチャンネルは、許可が下りやすい代表例です。
これは「地域貢献活動」そのものであり、公務員という立場を活かした非常に有意義な情報発信とみなされます。
例えば、週末に地元の農家さんを訪ねて野菜の魅力を伝えたり、地域の歴史的な建物を巡ってその背景を解説したり、ふるさと納税の返礼品を実際に使ってレビューしたりする動画は、公益性が高いと判断されやすいでしょう。
自身の経験を活かした趣味や専門知識を伝える教育的なチャンネル
あなたの趣味や特技、あるいは仕事で得た専門知識（守秘義務に触れない範囲で）を、人々のために役立つ形で発信する教育的なチャンネルも有望です。
例えば、元体育教師なら「家庭でできる簡単な運動」、税務課の職員なら（具体的な相談に乗るのではなく）「確定申告の基本的な仕組みの解説」など、多くの人が知りたいと思っている情報を分かりやすく教える内容は、社会貢献につながります。
重要なのは、あくまで一般的な知識の解説に留め、個別具体的な相談には絶対に乗らないことです。
社会全体の利益になる防災や防犯などの公益性の高い情報発信チャンネル
防災、防犯、交通安全、健康増進といった、社会全体の利益につながるテーマを扱うチャンネルも、非常に許可されやすいです。
例えば、地震が起きた時の正しい避難方法を実演したり、特殊詐欺の最新の手口とその対策を分かりやすく解説したりする動画は、公務員が発信するからこそ信頼性が増し、多くの人の命や財産を守ることにつながります。
このような活動は、まさに公務員がやるべき社会貢献の一環として、高く評価されるでしょう。
これはNG！公務員がYouTubeで副業の許可を得られないコンテンツの特徴
一方で、絶対に手を出してはいけない、許可がまず下りないコンテンツも存在します。
これらを知らずに計画してしまうと、申請が無駄になるだけでなく、あなた自身の信用を損なうことにもなりかねません。
ここで紹介するNG例をしっかりと頭に入れておきましょう。
公務員の品位や信用を著しく傷つけるような過激な内容や表現
公務員は、勤務時間外であっても、全体の奉仕者としての品位を保つ義務があります。
そのため、他人を誹謗中傷する内容、過度に暴力的な表現、品位に欠ける下品な言動、政治的に極端な主張などを含むチャンネルは、絶対に許可されません。
例えば、いわゆる「物申す系」や、過激なドッキリ企画、他人の失敗を嘲笑うようなコンテンツは、公務員の信用を失墜させる行為とみなされ、許可が下りないだけでなく、処分の対象になる可能性が極めて高いです。
職務上知り得た秘密の情報を漏洩させる可能性のあるチャンネル
公務員には厳格な守秘義務が課せられています。
仕事を通じて知った個人の情報や、まだ公開されていない政策情報、職場の内部情報などを、たとえ匿名であってもYouTubeで話すことは、法律違反であり、一発で免職になり得る重大な違反行為です。
「職場の内部事情を暴露します」といった内容や、特定の住民や企業の情報を匂わせるような発信は、絶対に許されません。
単なる娯楽や射幸心を煽るような営利目的が強すぎるチャンネル
YouTube活動の目的が、社会貢献などではなく、明らかに「お金儲け」だけであると判断された場合、許可は難しくなります。
例えば、高額な情報商材の販売に誘導したり、ギャンブル性の高い内容（オンラインカジノやパチンコなど）を扱ったり、視聴者の射幸心を煽って高価な商品レビューばかりを行ったりするようなチャンネルは、公務員の副業としてふさわしくないとみなされます。
あくまで本業は公務であり、副業は社会貢献の一環であるというスタンスが重要です。
YouTubeで収益化しない趣味の活動でも許可や申請は必要になるのか解説します
「収益化さえしなければ、自由にYouTubeをやっていいのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、話はそう単純ではありません。
収益化しない場合でも、注意すべき点があります。
趣味の範囲と副業の境界線について、正しく理解しておきましょう。
収益化の有無に関わらず活動内容によっては許可が必要な場合があります
たとえYouTubeから1円も収益を得ていなくても、その活動内容によっては職場の許可が必要になるケースがあります。
例えば、趣味のバンド活動のライブ映像を投稿する場合、そのライブでチケット収入を得ていれば、それはYouTubeからの収益がなくても営利活動とみなされる可能性があります。
また、先ほどNG例で挙げたような、公務員の信用を傷つけるような内容を発信すれば、収益化の有無にかかわらず懲戒処分の対象となります。
表現の自由は尊重されるべきだが公務員としての制約も理解する必要がある
もちろん、個人として趣味を楽しみ、表現活動を行うことは「表現の自由」として尊重されるべき権利です。
しかし、公務員という特別な立場にある以上、その権利には一定の制約がかかることを理解しなければなりません。
あなたのプライベートな発信が、意図せず「公務員全体の意見」として捉えられてしまい、社会的な混乱を招く可能性があるからです。
趣味でYouTubeをやる際も、常に「自分は公務員である」という自覚を持ち、節度ある発信を心がける必要があります。
判断に迷う場合は自己判断せず服務担当に相談するのが最も安全な選択です
「このくらいの活動なら大丈夫だろうか？」と少しでも判断に迷った場合は、自分で勝手に「大丈夫」と決めつけないことが何よりも重要です。
最も安全で確実な方法は、収益化する・しないにかかわらず、職場の服務担当に「こういう活動を趣味で行いたいのですが、何か手続きや注意点はありますか？」と正直に相談することです。
そこで「問題ない」と言われれば安心して活動できますし、「申請が必要」と言われれば、その指示に従えば良いのです。
後から問題になるリスクを避けるためにも、事前の相談を強くお勧めします。
YouTube副業の許可を得た後も安心は禁物！バレるリスクを減らす運営上の注意点
無事に許可を得られたとしても、そこで安心してはいけません。
許可は「申請した内容の活動」に対して与えられたものです。
運営していく中で、意図せず問題を引き起こさないために、継続して注意すべき点があります。
ここでは、長く安心して活動を続けるための心構えをお伝えします。
顔出しや声出しは身バレのリスクが高まるため慎重に判断すべきです
許可を得ているとはいえ、顔や声を公開することは、あなたのプライバシーが広く知られるリスクを伴います。
動画がきっかけで、街中で声をかけられたり、プライベートな行動を監視されたりする可能性もゼロではありません。
本当に顔や声を出す必要があるのか、VTuberのようなアバターを使ったり、「ゆっくり解説動画」のような合成音声ソフトを利用したりする代替案はないか、活動を始める前によく検討しましょう。
身元が特定されるリスクを最小限に抑える工夫は非常に重要です。
動画の内容やSNSでの発言で個人情報や職場が特定されないよう徹底する
許可された活動であっても、動画の背景や何気ない会話から、あなたの自宅の場所や、具体的な職場の部署名などが特定されてしまうことがないよう、細心の注意を払いましょう。
動画を撮影する際は、背景に個人情報（表札、郵便物、カレンダーなど）が映り込んでいないか、公開前に何度も確認する癖をつけてください。
また、YouTubeと連携しているX (旧Twitter)などのSNSで、油断して職場の愚痴や内部情報を書き込んでしまうのも絶対にやめましょう。
視聴者からのコメントや批判的な意見には公務員として冷静に対応する
YouTubeを運営していると、応援コメントだけでなく、時には批判的なコメントや、心無い誹謗中傷が寄せられることもあります。
そうしたコメントに対して、感情的に反論したり、相手を攻撃したりしてはいけません。
あなたは一人のクリエイターであると同時に、公務員でもあります。
常に冷静かつ丁寧な対応を心がけ、公務員としての品位を損なわないようにしましょう。
あまりに悪質な場合は、感情的に言い返すのではなく、コメントを削除したり、ユーザーをブロックしたりする機能を冷静に活用することが賢明です。
YouTubeでの広告収益以外にもアフィリエイトなどの許可申請は別途必要です
YouTubeでの収益化というと、Google AdSenseからの広告収入を思い浮かべる方が多いですが、他にも収益を得る方法は存在します。
しかし、それらの方法を利用する場合、広告収入とは別に、改めて許可が必要になるケースがほとんどです。
安易に手を出さないよう注意しましょう。
動画説明欄で商品を紹介するアフィリエイトは営利活動にあたります
動画の中で特定の商品、例えば愛用している撮影機材やおすすめの本などを紹介し、説明欄にAmazonアソシエイトや楽天アフィリエイトなどのリンクを貼り、そこから商品が売れると紹介料が入る仕組みを「アフィリエイト」と呼びます。
これは、特定の企業の商品を宣伝し、販売を促進する行為であり、公務員の副業として制限されている「営利企業の役員等になること」や「自ら営利企業を営むこと」に該当する可能性が非常に高いです。
広告収入の許可を得ていても、アフィリエイトを行う場合は、別途その内容で許可を取り直す必要があります。
企業から直接依頼される企業案件やPR活動は特に慎重な判断が必要です
あなたのチャンネルが人気になると、企業から「うちの商品を動画で紹介してください」といった、いわゆる「企業案件」の依頼が来ることがあります。
これは特定の企業と直接契約を結び、報酬を得る活動であり、公務員の公平性や中立性を損なうリスクが非常に高い行為です。
特定の企業を特別に利する行為とみなされる可能性が高く、許可を得るのは極めて難しいと考えた方が良いでしょう。
もしこのような話があった場合は、絶対に自己判断せず、必ず事前に職場の服務担当に相談してください。
メンバーシップやスーパーチャットなど新たな収益化機能の利用も相談が必要です
YouTubeには、広告収入以外にも、月額制で限定コンテンツを提供する「メンバーシップ」や、ライブ配信中に視聴者がお金を送れる「スーパーチャット（スパチャ）」といった収益化機能があります。
これらの機能を利用する場合も、広告収入とは性質が異なるため、新たに許可申請が必要になる可能性があります。
新しい機能を使って収益を得ようと考える場合は、その都度、自己判断せずに職場の担当者に確認する習慣をつけましょう。
まとめ：公務員のYouTube副業は正しい手順を踏めばバレる心配なく挑戦できます
ここまで、公務員のYouTube副業に関する様々な情報をお伝えしてきました。
不安や疑問は解消されたでしょうか。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返り、あなたが次にとるべき行動を後押しします。
本記事で解説した公務員のYouTube副業における最重要ポイントの再確認
重要ポイントまとめ
結論：公務員のYouTube収益化は、無許可では絶対にNG。しかし、正しい手順で許可申請すれば挑戦できる。
バレる原因：主な原因は「住民税の変動」と「第三者からの通報」。
許可の鍵：「公益性」や「地域貢献性」をアピールし、公務員の品位を保つ内容であること。
最大のリスク回避策：どんな些細なことでも、自己判断せずに職場の服務担当に相談すること。
この記事でお伝えした最も重要なことは、バレるリスクに怯えるのではなく、誠実な許可申請こそが唯一のリスク回避策だということです。
あなたの次の具体的なステップはまず職場の服務担当への相談から始めましょう
この記事を読んで「やってみたい」という気持ちが固まったなら、あなたの次の行動は決まっています。
それは、あなたの職場の人事課や総務課にある「服務担当」部署へ相談に行くことです。
どんなに小さな疑問でも構いません。
まずは専門の担当者に話を聞いてもらうことで、具体的な道筋が見えてくるはずです。
一人で抱え込まず、まずは勇気を出して一歩を踏み出してみましょう。
不安を解消して正しい知識を身につけあなたの可能性を広げてみましょう
公務員だからといって、新しい挑戦を諦める必要はまったくありません。
ルールを正しく理解し、誠実な手順を踏めば、YouTubeという素晴らしいプラットフォームを通じて、あなたの持つ知識や経験を社会に還元し、同時にあなた自身の可能性を大きく広げることができます。
「バレるか」という不安から、「どうすれば安心してできるか」という前向きな思考に切り替え、ぜひ未来への一歩を踏み出してください。
あなたの挑戦を心から応援しています。
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